印西市議会 2019-09-04
09月04日－04号
令和 元年 第３回定例会（ ９月定例会） 令和元年第３回
印西市議会定例会 議事日程（第４号） 令和元年９月４日（水）午前１０時開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 一般質問 『個人質問』 ２１番 近 藤 瑞 枝 １３番 海老原 作 一 １７番 松 尾 榮 子 ３番 藤 江 研 一出席議員（２２人） １番 柿 原 健 一 ２番 梶 原 友 雄 ３番 藤 江 研 一 ４番 松 本 有 利 子 ５番 伊 藤 真 一 ６番 稲 葉 健 ７番 小 川 利 彦 ８番 玉 木 実 ９番 米 井 重 行 １０番 櫻 井 正 夫 １１番 浅 沼 美 弥 子 １２番 岩 崎 成 子 １３番 海 老 原 作 一 １４番 中 澤 俊 介 １５番 藤 代 武 雄 １６番 増 田 葉 子 １７番 松 尾 榮 子 １８番 軍 司 俊 紀 １９番 金 丸 和 史 ２０番 山 田 喜 代 子 ２１番 近 藤 瑞 枝 ２２番 板 橋
睦欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市 長 板 倉 正 直 副 市 長 杉 山 甚 一 総務部長 古 川 正 明 企画財政 酒 井 和 広 部 長 市民部長 岩 﨑 博 司 環境経済 髙 橋 政 勝 部 長 福祉部長 染 谷 豊 健 康 小 川 誠 一 郎 子 ど も 部 長 都市建設 川 嶋 一 郎 水道部長 篠 原 信 一 部 長 総務課長 岡 本 一 弘 企画政策 小 林 正 博 課 長 市民活動 佐 瀬 富 士 夫 環境保全 大 須 賀 一 彦 推進課長 課 長 社会福祉 富 澤 実 子 育 て 髙 橋 幸 江 課 長 支援課長 都市計画 笛 田 和 人 課 長 教 育 長 大 木 弘
教育部長 伊 藤 哲 之 教育総務 土 屋 茂 巳 課 長本会議に職務のため出席した者の職氏名 議 会 鈴 木 悦 子 議 会 伊 藤 武 行 事務局長 事 務 局 次 長 係 長 伊 藤 昌 明 係 長 寺 本 和 美
△開議の宣告 （午前１０時）
○議長（板橋睦） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 〇
△議事日程の報告
○議長（板橋睦） 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。ご了承願います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（板橋睦） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定によって、２番、
梶原友雄議員、３番、
藤江研一議員を指名します。 〇
△一般質問
○議長（板橋睦） 日程第２、一般質問の個人質問を行います。 今回通告のありました質問内容に同じようなものが幾つかありますので、前の質問者の質問をよくお聞きになり、重複しないよう、また質問が通告内容から外れることがないようお願いします。 発言につきましては、
地方自治法第132条及び会議規則第151条に規定されております品位の保持に努めていただきたいと思います。 なお、執行部において反問するときは、その旨を告げて私の許可を得た上で行ってください。 また、個人質問の質問時間は30分の申し合わせになっておりますので、議事進行にご協力をお願いします。 21番、
近藤瑞枝議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。
◆21番（
近藤瑞枝） 皆様、おはようございます。21番、
近藤瑞枝でございます。通告に従いまして、一問一答にて質問をしてまいります。 印西市では、平成27年度に
市内小学校、平成28年度には
市内中学校のそれぞれ全ての
普通教室への
エアコン設置が終了しております。文科省は、全国の
小・中学校における空調設備の
設置状況に関する調査を３年に１度実施しておりますが、その報告によりますと2017年度、平成29年度の
公立学校施設の
普通教室への
空調設置率は49.6％でございました。なお、
特別教室への設置率は34.6％となっています。 そこで伺ってまいりますが、１、小学校、中学校の
特別教室への
エアコン設置について。まず、（１）、現在の
設置状況をお伺いいたします。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 小学校及び中学校におきます
特別教室への
エアコンの
設置状況でございますが、令和元年８月末現在で約42％でございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） それでは、学校ごとの
設置状況を伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。
特別教室の
エアコンにつきましては、学校ごとの
設置状況でございますが、
小・中学校27校のうち設置率が40％未満の学校は小学校で４校、中学校で８校の合計12校、40％以上50％未満の学校につきましては小学校で８校、50％以上の学校は小学校で６校、中学校で１校の合計７校となっており、中学校の設置率が低い状況となっております。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝）
特別教室、理科室、音楽室、図工室、それから美術室、技術室、家庭科室、
あと視聴覚室、あと図書館等あろうかと思いますが、これら
特別教室について具体的な
設置状況をお伺いいたします。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。
特別教室における
エアコンの具体的な
設置状況といたしましては、設置率が高い教室を申し上げますと、
パソコン室が100％、音楽室は複数ある教室のうち１教室に設置していない学校があることから約97％、図書室は壁がない
オープン形式の学校などで未設置であることなどから約83％となっております。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝）
特別教室の設置につきましては、優先順位があるのでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。
特別教室の
エアコンの設置につきましては、具体的な設置計画はございませんが、基本的には使用頻度が高い教室や火を使用する理科室、家庭科室など、授業内容を勘案するなどして
設置順位等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） それでは、（２）、今後どのように計画しているのかをお伺いいたします。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。
エアコンの設置につきましては、これまで
普通教室を中心に実施してまいりましたが、近年の猛暑に対応するため、
特別教室への設置につきましても大
規模改修等において順次実施するなど、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 確認させていただきます。
児童生徒数の増加等により
普通教室として使用されている元
特別教室には、
エアコン設置済みと理解してよろしいでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。
特別教室を
普通教室として使用している学校といたしましては、
内野小学校、
西の原小学校、原小学校、
本埜小学校などがございます。原小学校及び
本埜小学校につきましては、
エアコンを設置済みの
パソコン教室を改修いたしまして、
普通教室として使用しておりまして、
西の原小学校と
内野小学校などにつきましては
エアコンが設置されていない
特別教室を
普通教室として使用したため、新たに
エアコンを設置したところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝）
エアコン設置後に閉校となった学校が市内には何校かございますが、この閉校された学校に設置されている
エアコンは何教室分あるでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 閉校した３つの小学校につきまして設置されている
エアコンは、旧
永治小学校で９教室分、旧
宗像小学校で12教室分、旧本埜第二小学校で13教室分の合計34教室分でございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 当市の
小・中学校普通教室への
エアコン設置に関しましては、平成26年度に全校の設計費用といたしまして7,560万円、それから平成27年度の小学校の工事分、これは
牧の原小学校分は入っておりませんが、６億587万六千何がし、平成28年度、中学校の工事分、こちらも大規模改修の際に
エアコンを設置しておりました
船穂中学校分は入っておりませんけれども、２億900万円強、合計８億9,000万円強の経費を投入しているわけでございますけれども、この閉校となった学校に設置されている
エアコン、これを未設置の
特別教室に移設するという案については、委員会はどのようにお考えになるでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 閉校した小学校の
エアコンを移設して再利用するためには、新設と同様の工事が必要となることに加えまして、再利用を前提とした設備や電気配線の撤去、外壁等の補修、冷媒ガスの回収など、新設する場合には不要な作業が必要となりますので、移設することの有意性は低いものと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝）
普通教室エアコン設置の時期には、
学校適正配置に関する協議は既に当然行われておりました。そのときに市内の
児童生徒は公平平等に扱うべきということで、全ての
小・中学校の
普通教室に設置されているわけではございますが、そのときには将来的に閉校となった場合、該当する学校の
エアコンの扱いについては検討されていたのでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 平成27年度に小学校に
エアコンを設置した際、現在の小規模校に該当する学校には他校に比べて容量の小さい
エアコンを設置するなど、学校規模に応じて適正な
エアコンを設置するよう検討は行っておりますが、将来的に閉校となる場合の
エアコンの取り扱いにつきましては検討はしておりません。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 文科省は、
学校施設環境改善交付金の中で空調設備というものも補助対象になっていると説明しています。過去において児童生徒が急増した市町村にあっては、３億円を上限に
児童生徒及び教職員等が使用する全ての部屋が対象施設になるとしています。
特別教室への
エアコン設置の完了については、市はどのように計画しているのでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 現時点におきまして、
特別教室への
エアコンの設置につきまして具体的な計画はございませんが、可能な限り早期に設置完了できるよう、財源の確保や整備手法について国や県等の動向を注視するとともに、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 当市の
エアコン設置は、
児童生徒の学習環境を整えることを目的に多大な市税を投じました一大事業でございました。そして、思い出しますとここにたどり着くまでには前代未聞の当初予算の否決など、大騒動を経ての事業でございました。事情をご存じない議員さんの皆さんには、機会があればあのころの修羅のてんまつを語り部としてお伝えさせていただきますけれども。
業務用エアコンの平均寿命は15年、通常20年とのことでございます。現在使用頻度の極めて低かった、減価償却も済んでいない何台もの34教室分の
エアコンが放置され、劣化するままになっているわけでございます。一旦は役割を終えた
エアコンをもう一度当初の
目的どおり子供たちのために働かせるべきではないのかという考え方もあろうかと思います。先ほどいろいろ理由をご説明いただきましたけれども、結果的に設置費用が高くなるということではないかと思います。この設置費用が高くなるということがもったいないと考えるのか、あるいはまだ十分に活用できる
エアコンが無駄になっている、そのことをもったいないと考えるのか、そのあたりを委員会はしっかりと協議するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 学校の
エアコンにつきましては、
議員お話しのとおり、平成27年度、28年度の２カ年で設置をしておりまして、閉校した小学校の
エアコンは設置後３年以上経過しております。
教育委員会内で協議したところ、施設、設備の維持管理は新設した場合に比べて移設したほうが経済的に不利になることや、あわせて移設に要する工事費も考慮いたしますと、閉校した学校からの
エアコンの移設の有意性は低いものと判断したところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 判断基準が必要経費の多寡、多いか少ないかだけでいいものかどうかということに関しても少し首をかしげたくなる部分でございます。もったいないのもったいというのは、元来仏教用語だそうでございます。もったいないとは、物の価値を十分に生かし切れておらず、無駄になっている状態やそのような状態にしてしまう行為を戒める意味で使用されております。 2008年の
ＩＯＣ総会におきまして、2020年オリンピック・
パラリンピック東京招致のために、今は
小泉クリステルさんになられましたけれども、日本人の精神、
おもてなしを全世界に紹介されました。しかし、
おもてなしのほかにも世界中のどこにもないすばらしい言葉といたしまして、「もったいない」を広く広めているのが
ケニア出身で環境分野で初めて
ノーベル平和賞を受賞されましたワンガリ・マータイ氏です。リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒにリスペクトも加えた概念をたった１語であらわせる世界に唯一無二の言葉、「もったいない」。日本語が大切な精神といたしまして世界から注目されていることは、実にすばらしいことでございます。私ども印西市も３Ｒを推進しようと頑張っているわけでございます。 さらに、私が今やりとりをさせていただいているのは
教育委員会でございます。印西市の子供たちに「まだまだ使えるものがあっても、新しく買ったほうが安いから新しく買おうよ」というふうに言えるのでしょうか。とはいいましても、確かに少しでも安価にと市が考えることを完全に否定できるものではございません。ただ、
エアコン移設に係る経費に関しましても本当に十分にさまざまな情報を集めた上でしっかりと検討がなされたのかどうか。今後も閉校となるかもしれない学校はまだございます。これから
特別教室への
エアコン設置の計画の中では、閉校となる学校の
エアコンにつきましても一体どっちが本当にもったいないのかも含めましてしっかりと協議し、新規設置を選択するといたしましても納得のいく説明ができるようにしていただきたいと考えております。いかがでしょうか。ご答弁ございますでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） 先ほども答弁いたしましたが、やはりいろいろ考慮した上で閉校した学校からの
エアコンの移設の有意性は低いということで判断いたしましたが、議員のお話もございますので、また検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） それでは、大項目２、通学路の安全確保についてに移ります。
児童生徒の通学路の安全確保のために、危険箇所へ横断歩道や
信号設置等の要望が多く見られます。これらは、警察による早期の設置実現が望まれるわけでございますが、市が実施できる対策には何があるのでしょうか。 （１）、まずは市が設置できるものといたしまして、
注意喚起看板等の設置についての状況をお伺いいたします。
○議長（板橋睦）
岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。
児童生徒の通学路の安全確保につきましては、印西市
通学路交通安全プログラムに基づき、関係各課及び関係機関が連携をし、通学路における危険箇所の情報収集や対策の検討などを行っております。また、通学路における横断歩道や信号機の
設置要望につきましては、職員が現地確認を行い、
通学児童数や道路構造などを把握した上で設置の重要性の意見を加え、警察署に要望書を提出してございます。これまでに市に寄せられました信号機の
設置要望のうち、通学路における
設置要望といたしましては34件で、そのうち設置箇所は２件となっております。また、通学路における横断歩道の
設置要望といたしましては11件で、設置箇所は１件でございます。市といたしましては、未設置箇所の早期設置に向けて今後とも粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。このような状況の中で、ご質問いただいております市が設置できる対策、こちらにつきましては県警による措置が行われるまでの当面の間は地域の方々とご相談をしながら、現地の状況に応じ看板等を設置し、ドライバーに対し速度抑制や横断歩道での歩行者の優先などの
交通マナーについて広報並びに注意喚起を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 日ごろから早い対応をしていただいておりまして、先月でしたかも速やかに看板を設置していただくことができました。地域の皆様も大変感謝しておられました。そこで、さらに確認していきたいことが高花小学校が所在いたします高花地区で実施されるゾーン30、私最近ちょっと高花に行くことが多くございまして、道路上の塗装も着々と進んでいるようなのですが、このゾーン30につきましては「広報いんざい」９月１日号でも掲載されています。このゾーン30は、通学路の安全確保という点でも非常に有効な対策だと考えますが、市はどのように考えておられますでしょうか。
○議長（板橋睦）
岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 ゾーン30につきましては、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保すること、これを主な目的としておりますが、通学路の安全確保という点でもゾーン30は有効な対策であると認識しております。今回市内で初めて実施されることとなりました高花地区でのゾーン30でございますが、規制の効果をより的確なものとするため、このたび９月１日号の「広報いんざい」により広く市民の方々へ周知することとしたものでございます。今後におきましても同様の施策が効果的となるよう、広報紙や
ホームページ等を通じ周知してまいりたいと考えております。また、市内の
小・中学校及び保育園等での
交通安全教室、交通事故の再現をスタントマンが行い、その危険性を疑似体験させるといったスケアードストレイト、このような事業を一般市民の方々に行うなど、さまざまな機会を通じまして今後とも通学路などにおける
交通安全対策の周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 佐賀県では、2018年10月から
ＳＡＧＡブループロジェクトというものをスタートしたそうでございます。佐賀県は、人口10万人当たりの人身事故が2012年から５年連続全国で最も多く、また2018年に起きた交通事故のうち53.8％が交差点だったそうです。そこで、事故が多発している交差点をピックアップいたしまして、順次青く塗って囲っているという状況です。青色には集中力を高める効果があるということでした。また、香川県でも同様の取り組みを既に行っています。香川県は、2011年から２年連続で人口10万人当たりの
交通事故死亡者が全国で最多だったそうです。そこで、交差点を目立つように青く塗装したところ、対策から１年以上経過した箇所では事故件数が32％減ったということでございました。ことしの上半期、１月から６月までの千葉県内の
交通事故死者数は、神奈川県と並びまして、千葉県は
全国ワーストでございました。市も有効な手段を取り入れるべく、全国の取り組みをアンテナを高くしてキャッチしていっていただきたいと思います。 それでは、（２）、車の走行速度を軽減させる道路構造、舗装の検討について伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 車の走行速度を軽減させる道路構造や舗装といたしましては、主に物理的な振動や音により運転者に走行速度を低下させる方法と視覚的に注意を促す方法などがございます。物理的な方法といたしましては、既設の舗装面に骨材等を固着させ、帯状の小さな段差を断続的に設けるものなどがございまして、これは通行する車両の運転者に振動や音を与えることで速度を低下させる効果が見込まれるものでございます。しかしながら、この振動や音は周辺に広がる可能性があり、住環境等への影響が懸念されることから、設置場所につきましては慎重に検討することが必要となるところでございます。また、視覚的に注意を促す方法といたしましては、区画線や路面標示などがございますが、これは運転者への注意すべき情報を路面に表示することで周知するものや視覚的な効果から
走行速度軽減を促すものでございます。市といたしましては、危険性のある箇所の対策として最も現場の状況に適した方法により検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） ただいまご説明いただきましたやり方の中で、市が物理的な方法というのを用いて設置した場所はございますか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 物理的な方法を用いて対策をしている場所といたしましては、市内の市道において急な坂道等の減速が必要な区間で、住環境等への影響が少ない箇所への設置がございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 住宅地の中の道路、ここには物理的な方法の設置場所として適切ではないとの理解でよろしいでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 住宅地の中の道路への物理的な速度低減方法による対策につきましては、音や振動による周辺への影響等が懸念されますことから、積極的な設置は考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） それでは、市が視覚的な効果から走行速度の軽減を促す方法を用いた道路というのはございますか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 視覚的な効果により
走行速度軽減を促す方法といたしまして対策を行っている市道の箇所につきましては、急な坂道やカーブ、また交通状況等により減速が必要な区間の手前に設置している箇所がございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 信号設置及び速度抑制舗装の要望書が提出されている牧の原四丁目、五丁目の交差点ですが、ここはさっきもちょっと申し上げましたけれども、交通看板が非常に迅速に設置していただけた場所なのですけれども、この牧の原四丁目、五丁目交差点に至る路線につきまして、最も状況に適した方法としてはどのような手法が考えられるでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 当該要望箇所につきましては、周辺が住宅地であることなどを考慮しますと、減速が必要な区間等に減速マークやドットライン表示等の路面表示を設置し、車両の運転者に速度低下を誘導することが考えられるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） それでは、ただいまの手法につきまして、実施に向け検討するお考えはあるでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 当該要望箇所につきましては、路面表示等による対策の実施を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） それでは、大項目の３、地域の美化活動についてに移ります。 住民自身が地域を快適に保つための活動を行うことは、コミュニティー醸成にも効果があり、地域のつながりによる安全と安心をつくり出すものと考えられます。行政に依存するだけではなく、自主的に住みやすい地域づくりに参加する活動を推進していくべきではないでしょうか。そのことが市のためにも、地域のためにも、個人のためにもなります。 今回は、環境美化の観点からではなく、市民活動としての視点から質問をしてまいりますが、まずは（１）、ゴミゼロ運動について。①、現在の実施状況をお伺いいたします。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 ゴミゼロ運動につきましては、国において昭和57年度より毎年５月30日に近い日曜日を関東地方環境美化行動の日と定め、広域的な統一キャンペーンとしたもので、本市も同年よりゴミゼロ運動として実施をしてきたところでございます。なお、国では同キャンペーンについて平成28年度をもって終了したところでございますが、市といたしましては次に申し上げる理由により、引き続きゴミゼロ運動を実施しているものでございます。１つ目として、行政だけではなく地域の皆さんと協力しながら実施することにより環境美化に対する意識の向上が図られること。２つ目として、一斉に実施することによる市内外に対するＰＲ効果が得られることから実施しているものでございます。ご質問のゴミゼロ運動の状況でございますが、今年度の実績で申し上げますと町内会、自治会等を初め、高齢者クラブ、子ども会、事業所等、139団体、約１万2,800人の協力をいただきまして、約21トンものごみが回収され、清潔で快適な生活環境を確保することができたものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） それでは、参加団体、参加人数、ごみ回収量の推移はどうなっているでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 直近３カ年におけるゴミゼロ運動の状況でございますが、平成29年度は185団体、約１万2,300人の参加をいただき、約25トンのごみが回収されました。平成30年度は191団体、約１万3,200人、約26トン、令和元年度は193団体、約１万2,800人、約21トンとなっております。参加団体及び参加人数につきましては、多少の増減が見られるものの、おおむね横ばいとなっております。なお、ごみの回収量につきましては今年度減少している状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 回収されたごみの種類について伺いたいと思います。特に中に草ですとか剪定された枝ですとか、そういったものがあるのかどうかも含めてお答えください。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 ゴミゼロ運動により回収されましたごみの種類でございますが、例年可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、処理困難物の収集を行っているところでございます。本事業は、地域環境美化を推進するため、市、市民が一体となり道路等の公共の場所における散乱ごみについて回収することを目的としておりますので、草や剪定枝のごみにつきましてはご遠慮をいただいているところでございます。しかしながら、回収の際に草や剪定枝がごみに混同している場合がありますが、その場で分別することが困難であるため、やむを得ず回収をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） それでは、課題といたしまして市はどのように考えているでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 地域の美化活動については、ゴミゼロ運動とあわせてクリーン印西推進運動を展開しているところでございます。ゴミゼロ運動におきましては、年に１回イベント的に市内全域において一斉に実施するものでございます。近年における参加団体数につきましては、おおむね横ばいの状況となっております。また、クリーン印西推進運動につきましては、ゴミゼロ運動と違い、年間を通して各地区等それぞれが活動を行っていただくことが特徴となっております。ご質問の課題についてでございますが、ゴミゼロ運動及びクリーン印西推進運動への参加団体を増加させることに加え、年間を通して実施するクリーン印西推進運動の認知度を高めることと考えているところでございます。 最初に、答弁の修正をお願いいたします。市長答弁の中で３の（１）、①、「193団体」と申し上げるべきところ、「139団体」と申し上げましたので、訂正をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 市といたしましては、ゴミゼロ運動もそうですけれども、クリーン印西推進運動を推進していきたいというようなお話でございましたけれども、この運動の認知度を高めるための手法といたしましてどのようなことを考えておられますでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 ゴミゼロ運動と比べ、クリーン印西推進運動の参加団体数が少ないという状況を踏まえ、まずはゴミゼロ運動のみの参加団体に向けて年間を通じて実施するクリーン印西推進運動への参加も呼びかけてまいりたいと考えております。また、毎年町内会等への行政事務連絡会や出前講座においてクリーン印西推進運動の紹介を行っているところでございますが、引き続きこれらの機会を活用し、周知を図ってまいります。なお、当運動は団体での活動ですが、今後は団体だけでなく、幅広く市民の皆様にご理解をいただくため、各種イベントの機会や街頭において意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） それでは、（２）、雑草や通行の妨げになる街路樹の枝等への対応について伺ってまいりますが、まずは①、現在の実施状況を伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 市道における街路樹の管理業務といたしましては、植樹帯の草刈りにつきまして、今年度からは実施回数を１回ふやし、６月、８月、10月ころの年３回の実施を予定しております。また、低木剪定につきましては年１回の実施、高木剪定につきましては樹木の成長の状況により実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 住民からの要望としては、どのようなものがあるでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 街路樹に関する市民からの要望といたしましては、植樹帯の除草のタイミングが遅くなった場合など早目の対応を求める要望等でございます。また、大きく成長してしまった高木の剪定等につきましても要望があるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 先ほどのゴミゼロ運動ですが、これは語呂合わせで５月30日前後の日曜日に設定されているものかと思うのですが、それでは９月30日前後に草ゼロ運動というものを実施できないでしょうか。合併前の本埜村でもゴミゼロ運動がございましたけれども、当時私たちは住宅地の道路沿いの除草も一緒にしておりまして、街中が一気にきれいさっぱりとしたものでございました。合併後は草は取らないようにというお達しがございまして、ごみだけを拾うようになりましたが、残念ながらといいますか、ありがたいことにといいますか、ごみはそうそう落ちていないのです。見つけますと、お宝のように子供が飛びついて喜んで拾っている状態でございます。もちろん日ごろから自主的に地域の清掃活動をしてくださっている善意の方々数名おられますが、その方たちのおかげでもあると非常に感謝しているところです。植樹帯の草刈りの回数を今年度はふやしてくださいまして大変にありがたいのですが、いかんせん雑草の生命力には恐るべき勢いがございまして、あっという間に伸びてしまいます。通学路や交差点など危険箇所の雑草や街路樹の枝など連絡をいたしますと即座に対応していただいて、それに関しては日ごろから感謝しておりますけれども、このゴミゼロ運動の要領で９月30日前後に草ゼロ運動を実施できないでしょうか。伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 ご提案をいただきました草ゼロ運動につきましては、地域の活動を通じたコミュニティーの醸成や自主的に住みやすい地域づくりという観点において非常に有意義なものであると認識しております。しかしながら、車道や車道近くの作業となる除草につきましては、通行する車両と接近する場合もあり、作業に集中することによる接触等の危険性が懸念されるところでございます。また、街路樹には時季により害虫が発生している場合などもあり、街路樹に近づいて作業することについても非常に注意が必要となるところでございます。このように地域や場所によって状況がさまざまであり、作業が危険となることもございますので、市といたしましてはまず現在実施しております委託業務において効果的な街路樹管理となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。また、地域活動といたしましては、植樹桝の除草や空いたスペースを活用した花植えなど、ふれあいロード美化運動という団体によるボランティア活動ができるような仕組みもございますので、活動しやすい場所に限定し、このような仕組みをご利用いただくことも一つではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 先ほども申し上げましたけれども、本埜村時代、ゴミゼロのときに草も取らせていただいていたわけですが、合併いたしまして草を取ってはいけませんと言われたときに、今でしたら私たちは担当課も違いますし、目的も違うということはわかるのですけれども、一般の市民の方々にとってはどうしていけないのかというのがよくわかっておられないと思うのです。 それで、では草ゼロ、９月30日は諦めるといたしまして、ゴミゼロ運動のときにクリーン推進課との協働事業といたしまして、あくまでも危険のない範囲での除草作業を行うという案はいかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、除草作業は地域や場所等によって状況がさまざまであり、作業が危険となることもございますので、全市的に行う運動といたしましては慎重にならざるを得ないものと考えておりますが、協働事業として実施が可能かなど関係部署と協議してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） それでは、４、地域の環境保全についてに移ります。 まず、（１）でございますが、飼い主のいない猫への対応について。平成30年第２回定例会におきまして、請願第30―１号 地域猫活動における飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金制度に関する請願が採択されまして、ことしの４月１日より地域猫不妊去勢手術助成金制度が施行されております。 そこで、①といたしまして、地域猫不妊去勢手術助成金制度の状況について伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 本年８月末現在１件の申請があり、２頭分の不妊、去勢手術に対しまして現在助成金交付の手続中でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） ２頭分の今手続中ということですけれども、これは想定していたのより多いわけはないと思うのですけれども、この結果を受けまして課題としてはどのようなことがあるとお考えでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 地域猫活動団体等から寄せられていることから申し上げますと、地域猫活動を進めるためには活動地域の理解を得た上で進めることが重要であるため、助成金の交付申請には活動場所の土地所有者及び活動場所の属する町内会等の同意が必要となりますが、現段階では地域猫活動に対する理解が得られず、同意を得ることが困難な状況となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 地域猫活動に対する理解が得られず、同意を得ることが困難な状況であるその原因を市はどのように考えておられますか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 市民の皆様に飼い主のいない猫に不妊、去勢手術を実施し、これ以上ふやさず、適切な餌やりやふん尿の管理をすることで１代限りの生を全うさせ、将来的に個体を減らしていくという地域猫活動の趣旨を正しく理解していただけないことが原因であると考えております。また、猫の好きな方、嫌いな方がおりますので、理解を得られていない一面もあると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 地域猫活動に対する理解が得られず、同意を得ることが困難な状況に対して、市はどのように対応していくお考えでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 市といたしましては、地域猫活動の内容を正しく理解していただくために「広報いんざい」や市ホームページなどにより周知してまいりたいと考えております。また、活動団体の方に対しましても地域への粘り強い説明をしていただけるようお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） ホームページや広報での周知だけで効果は期待できるものでしょうか。先ほどゴミゼロ運動のご答弁の中で、クリーン推進課はクリーン印西推進運動の認知度を高めるために毎年町内会等への行政事務連絡会や出前講座において紹介を行ったり、また各種イベントの機会や街頭において意識啓蒙を図っていると、このように言っておられました。地域猫に関しましても同様の努力が必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 現段階では、自治会、活動団体等から自治会員に対しまして、市から制度の説明をしてほしいとの要望があった際には、職員が出向きまして説明をさせていただくことで対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） ホームページ、広報、それから今おっしゃったような方法以外で、例えば市としてパンフレットですとか冊子ですとか、そういったものを作成して窓口に置く、あるいは配布するなど、そういったことも必要ではないかと思いますが、どのようにお考えになりますか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 周知用のパンフレットの作成につきましては、現在検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 中にはどうしても同意が得られにくい管理者というところがございます。そういったところには市の職員が出向いて、説明して理解を求めるということも必要ではないかと思いますし、非常に効果があるのではないかと思います。私も自分の住んでいる地域では、自治会長さんとかの集まりのときにはこういった活動があって、こういった効果があるのですよと、むしろ猫に困っている方、飼い主のいない猫に迷惑している方々にとって大きなメリットがある活動ですよというお話をさせていただいて、恐らくこの地域では自治会長の署名をいただくことは可能だと今考えております。そしてまた、内野にございます団地、こちらにも出向きまして自治会の役員さんたちにこの活動の説明をいたしましたところ、一応役員だけでは決められないので、ほかのメンバーも集まったときに相談しますというようなお答えだったのですが、結果的にその中で地域猫活動をすることの了解が得られたというふうにも伺っています。というわけで、市の職員が出向いて、説明して理解を求める必要があろうかと思いますが、またあと管理者の事情を考慮せざるを得ないという状況もあろうかと思うのです。例えばＵＲの土地ですとか、はっきり言いますと市の公園、市の公園の場合は市長が署名をすることになるのだと思うのですけれども、なかなか市の公園の利用目的を考えますと安易に署名するということも難しい部分もあると思うのです。管理者の事情を考慮せざるを得ない、そういった状況の場合は何らかの特別要綱を設けるなどの方法も考えなければいけないのではないでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 先ほどの答弁と重複いたしますが、管理者、活動事業者から制度の説明をしてほしいとの要望があった際には、職員が出向きまして制度の説明をさせていただきたいと考えております。また、管理者の事情を考慮せざるを得ないＵＲ都市再生機構や市の公園の対応につきましては、管理者と調整の上、検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 何分にも始まったばかりのことですので、やりながら手探り状態というところもあろうかとは思うのですが、今はお話、一番問題になっているのは土地所有者の同意を得ること、それから町内会、自治会、町会等の同意を得ることという部分が非常にハードルが高いということでクローズアップされておりますけれども、そのほかにも市の助成金交付手続のご案内というのを読みますと、幾つか例えばあらかじめ対象となる猫の写真を撮って申請だの何だかんだしてから捕獲しますとか、実際にそういった活動をする人から見ると納得できないという部分も結構ございます。あと、手術をしてもらう動物病院に関しましても、市内だけに限らなくていいのかもしれませんけれども、市はこういうことをやっていますよという、決して安くしてくれとか、そういったことではないにせよ、病院にも市がこういう方向ですよということはお知らせしていただきたいと思いますし、中には具体的なお名前を出していいのかわからないのであれですけれども、ＴＮＲする猫の手術に関して非常に協力してくださっている病院もございます。これは、友の会もそうですし、それ以外の会の方々に対してもＴＮＲする猫に関しては特別な料金で手術をしていただいているということもございますので、そういう協力病院に対しても何らかの何かの、すごくアバウトなことしか言えませんが、何らかのことができないのかなとは思いますが、いずれにしましても話し合いをしていく中でよりよい助成金制度にしていっていただきたいものだと考えております。 （２）の犬のふん害への対応について移らせていただきます。平成30年第４回定例会におきまして、全国で複数の自治体が実施しているイエローチョーク作戦の導入を提案させていただいております。放置された犬のふんを黄色いチョークで囲むことで注意喚起するということでございます。これが多大な効果が報告されています。そのときに紹介させていただいたのは、高砂市、名古屋市、宇治市、それから小平市等を紹介させていただきましたけれども、そのときの提案に対しまして、執行部は他市の事例等を参考に印西市での実施方法等について調査研究していきたいと答弁されました。 ①、調査研究の結果をお伺いいたします。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 他市のイエローチョーク作戦の実施内容といたしましては、行政がイエローチョーク作戦の普及啓発及び実施者に対してチョークの無料配布を行っております。なお、実施効果につきましては、放置された犬のふんの減少が報告されており、有効な取り組みであると考えられます。また、平成30年度末に滝野地区におきまして試験的にイエローチョーク作戦を実施し、一定の効果があったと報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） この滝野のチームは、散歩ｄｅクリーン隊という名前をチーム名といたしまして、地域の皆様が自主的にこのふんを何とかしたいということでこの作戦を紹介しましたところ、では自分たちでできることはやりましょうということで立ち上がってくださったものです。この団体から市のほうに要望書というのが出されまして、「私たちの住む印西市滝野地区は朝夕の散歩時には他地区からも多くの愛犬家が集まり、交流を深めています。広い公園が隣接した愛犬家にとって理想的な地域です。ところが、昨今公園や道路に放置されたふんが急激にふえ、大変に悲しく、また困っています」ということで全国でも例があるこのイエローチョーク作戦を自分たち有志で実施したいと。ついては、ふんを見つけた場所にチョークで印を記すこと、それから使用する黄色チョークを市が用意することということをお願いしたいという要望書が提出されたということだと思います。それで、市も先進事例を調査する中で、その中にこの作戦に効果がなかったという報告はあったのでしょうか。それをお伺いします。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 調査をいたしました自治体から効果がなかったとの情報はございませんでした。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） この黄色いチョーク、道路ですとか主に歩道、それから公園の中とかのふんが落ちているところにチョークで丸をして日付と時間を記入すると。ふんを拾っていくわけではないのですが、それがいつの間にかなくなっていることが多いという作戦なわけですけれども、この滝野地区での実証実験におきまして、一般市民の方から何らかの問い合わせ等は市に入っておりますでしょうか。つまり歩道ですとか公園とかに書かれているこの黄色いチョーク、この書かれているのは一体何なのだというような問い合わせはあったかどうかを伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 関係課に確認したところ、市民からの問い合わせはございませんでした。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） それでは、②でございますが、市としては今後の方針どのように考えておられますか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 今後イエローチョーク作戦につきましては、有効な取り組みと考えられますことから、関係部署との調整等を行った上で市としての方針を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） ただいまのご答弁の中の市が検討すべき項目としては、どのようなものがあるとお考えでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 検討すべき項目といたしまして、ふん放置行為がより多くの人に迷惑を及ぼすことに対する事例措置であることから、市民の皆様が自主的に取り組んでいただける仕組みづくり、地域の方に犬のふん放置行為に対してあえて片づけずにチョークで囲んで警告し、飼い主のモラルに訴えることでふん害を減らす取り組みであることの周知、その他具体的な運用としての表示及び活動状況の集計などの方法を検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 21番、
近藤瑞枝議員。
◆21番（
近藤瑞枝） 全国の先進地、前例でどこの地域でも大きな効果があったということですので、また滝野でも効果がございましたので、印西市で効果がないわけはないと思われるわけでございます。あと、大きなメリットに対してデメリットというのはほとんど想定できません。必要経費もほぼチョーク代のみではなかろうかと思います。また、協力してくださる方々も特に大仰に考えなくても何だったら個人でもいいわけです。あと、防犯パトロールにしろ何にしろ、あとさっきのごみを拾ってくださっている方たちなど、地域を歩いておられる方、犬の散歩の方もそうですし、ウオーキングの方ですとか大勢おられますので、ぜひそういった方々も気軽に参加できる活動かと思います。これは、もうぜひ早急に着手すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 先ほどお答えしました項目につきまして、関係部署との調整等を踏まえまして検討しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（板橋睦） これで
近藤瑞枝議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 ここで休憩したいと思います。 11時20分まで休憩します。 休憩 午前１１時２分 再開 午前１１時１９分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番、海老原作一議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 〔13番、登壇〕
◆13番（海老原作一） 皆さん、こんにちは。13番、海老原作一です。通告に基づき、登壇一問一答方式にて個人一般質問を行います。 早速始めます。１、歩道のない市道における歩行者の安全確保について。大津市の交差点で車両同士が衝突し、その巻き添えで保育園児ら16人が死傷した悲惨な事故の記憶はいまだ鮮明に残っています。その後ガードレールの設置、ゼブラゾーンや右折のための誘導ラインの改良がなされましたが、まさに事後対応であります。財源確保、また優先順位という制約の中での
交通安全対策は計画的に進めていく必要があると考えます。ここでは、特に歩道のない市道における歩行者の安全確保という観点から以下の質問をいたします。 （１）、歩道のない生活道路における歩行者の安全確保について。 ①、歩行者の安全確保をどのように考えているか。 ②、歩道の整備を市はどのように推進していくのか。 ③、道路のふぐあい、危険箇所の把握はどのようにしているか。 （２）、通学路に指定されている道路における生徒、児童の安全について。 ①、通学路の安全のために点検はどのようにしているか。 ②、点検結果を踏まえた対応はどのようにしているのか。 （３）、歩道のない市道の安全性を高めるための対策について。 ①、路側帯の側溝ふたのふぐあいを直ちに修繕する考えはないか。 ②、路側帯から車道にかけてあるわだちによる危険性を除去する考えはないか。 ③、グリーンベルトの計画的整備をする考えはないか。 大きな２番、印西市の下水道事業について。下水道事業は、日常生活や事業活動に伴い発生する排水と雨水を処理し、公衆衛生の向上、環境負荷の低減などを担っています。また、来年度からは地方公営企業法の適用が予定され、企業会計の導入となり、効率化と経営健全化、そして持続可能な経営戦略が求められていくことになります。そこで、以下の質問をいたします。 （１）、公共下水道整備事業について。 ①、公共下水道整備事業の進捗状況はどうか。 ②、整備後の接続状況はどのようになっているか。 （２）、公共下水道区域外流入の取り扱いについて。 ①、市の考え方を伺います。 ②、他市の状況についてどのように把握をしているのか。 以上、質問に対する執行部の答弁を求めます。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 海老原作一議員の個人質問に対し、答弁をいたします。２の（１）、①については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 ２の（１）、①についてお答えいたします。印西市公共下水道事業は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的として、昭和55年より整備を開始し、現在の事業認可区域面積は2,020ヘクタール、供用開始区域面積は約1,930ヘクタールで、整備率は約96％となっております。 私からは以上でございます。 ご訂正をお願いいたします。私の先ほどの答弁において「1,938」と申し上げるべきところを「1,930」と申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（川嶋一郎） １の（１）、①についてお答えいたします。 市道を通行する自動車や自転車、歩行者の中でも交通弱者である歩行者の安全を確保することは、市道の安全で円滑な交通を確保する上におきまして大変重要であると考えております。 次に、②についてお答えいたします。歩道は、歩行者空間としての役割のみならず都市景観の形成、ライフライン等の収容空間、沿道アクセスのための空間等としても重要な役割を持っており、また歩行者が多い幹線道路や歩行者が少なくても自動車交通量が非常に多い路線、通学路となる路線などでは歩行者の安全と自動車の円滑な走行を図るため、歩道の整備を推進していく必要があると考えております。しかしながら、用地確保などの課題がございまして、なかなか進まないといった現状でございます。 次に、③についてお答えいたします。市道におけるふぐあい、危険箇所の把握につきましては、市民からの情報提供や市職員等による道路パトロールのほか、印西市
通学路交通安全プログラムに基づく通学路の安全状況の調査等により状況の把握に努めているところでございます。 次に、（３）、①についてお答えいたします。路側帯の側溝ふたのふぐあいの修繕につきましては、損傷の状況にもよりますが、通行に危険性があると思われる場合には早急に補修をしていく必要があるものと考えております。 次に、②についてお答えいたします。路側帯から車道にかけてわだちがある場合、そのわだちの状況にもよりますが、路側帯付近を通行する自転車等の転倒につながるような危険性があると思われる場合には早急に補修をしていく必要があるものと考えております。 次に、③についてお答えいたします。グリーンベルトの整備につきましては、歩道のない市道の安全対策として有効な手法の一つであると認識しているところでございます。市といたしましては、まず通学路の安全確保の観点から、印西市
通学路交通安全プログラムに重点を置き、そのプログラムを通じて学校関係者や関係機関等と連携し、市道の危険箇所の把握や対象箇所の抽出、またグリーンベルトを含めた安全対策など、計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２の（１）、②についてお答えいたします。下水道整備済み区域の接続状況につきましては、平成31年３月31日現在、全体で約98.7％となっております。 次に、（２）、①についてお答えいたします。公共下水道を使用できるのは供用開始区域に限られ、原則としてこの区域以外では下水道を利用できません。しかし、一定の要件を満たした場合につきましては、管理者は接続を許可することができると規定されており、区域外からの接続要望に対しましては印西市公共下水道区域外流入審査基準に基づき、事前審査を行った後、千葉県に意見照会をし、了承されたものについて許可を行うこととしております。 次に、②についてお答えいたします。他市の状況につきまして、千葉県内の他の自治体が行いましたアンケート結果によりますと、区域外流入に関する許可基準等において内規として定めているが８団体、要綱、要領として定めているが３団体、特に定めていないが８団体の結果となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。 〔
教育部長、登壇〕
◎
教育部長（
伊藤哲之） １の（２）、①についてお答えいたします。 各学校における通学路点検につきましては、教職員による日常点検のほか、毎年ＰＴＡや学校支援ボランティアの方などの協力を得ながら危険箇所を抽出し、その内容が各学校から
教育委員会に報告されております。学校から報告された内容は、交通安全アドバイザー等の専門家や関係各課で構成される通学路安全対策連絡協議会において検討し、対策が必要な箇所については同協議会及び関係機関と連携し、合同点検を行っているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。合同点検により対策が必要となった箇所につきましては、同協議会において具体的な改善策を検討した後、市民活動推進課や土木管理課、建設課などの関係各課で対策を講ずるほか、千葉県印旛土木事務所や警察などの関係機関に改善を要望するなどの対応をしているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） それでは、ここから一問一答方式にて再質問をいたします。 １の（１）の①ですけれども、歩行者の安全確保をどのように考えているか。先ほどの答弁ですと、大変重要と考えているという答弁がありました。このことをこの後の質問の答弁にぜひとも勘案してお答えいただきたいと存じます。それでは、安全で円滑な交通を確保する上で大変重要であると考えるという答弁ですけれども、人の命、生命を死やけがから守るという観点では私は大変重要よりももう一ランク上の最重要課題ではないでしょうか。この辺について再確認をいたしたいと存じます。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 歩行者の安全確保を第一に考えての対策につきましては大変重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） もうワンランク上げて答弁いただきたかったのですが、大変重要と考えているということで、この後これを念頭に置いて先ほども申したとおり答弁のほうをお願いしたい。 それでは、②の歩道の整備を市はどのように推進していくかの再質問ですけれども、過去10年間にわたって市道における歩道の整備状況、これ実績はどのようになっているでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 平成21年度から平成30年度までの10年間において市が実施いたしました道路整備で駅前広場を除きますと７路線で、総延長約6.1キロメートルの歩道が供用されております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） ただいま答弁にありました総延長で約6.1キロメートルのうち、歩道のなかった市道に対する歩道の整備、これは内訳として総延長はどのくらいでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 総延長約6.1キロメートルのうち既存市道の拡幅整備による歩道整備といたしましては４路線で、総延長約1.7キロメートルとなっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今歩道のなかった路線で総延長が約1.7キロメートルという答弁がありましたけれども、これは具体的にどの場所、具体的なことを伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 ４路線で歩道が整備された箇所といたしましては、市道14―135号線の木下交流の杜公園多目的運動場付近で約0.3キロメートル、市道00―031号線の小林牧場付近から小林小学校付近までの約0.8キロメートル、市道25―054号線の牧の原消防署付近から印旛明誠高校付近までの約0.4キロメートル、市道00―116号線の結縁寺地先と松崎地先の一部区間で約0.2キロメートルとなっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今具体的にどこの場所ということで答弁いただきました。いずれも道路の拡幅のための用地買収、これが非常にしやすい場所ではないかなと思われます。また、歩道の利用者の数、これも何か低いのかなと思います。本当に必要なところというのは住宅の張り付きがあったり、非常に用地買収が進めにくい。そして、ある程度車両の交通量があるというようなところで、本当に必要なところはそういうところなのだろうなと。できるところからということを考えれば、いたし方ないかなと思います。 それでは、次の③ですけれども、ふぐあい、危険箇所の把握をどうしているかについては、私何回も、例えば通報装置の通報システムや何かのことで聞いている答弁と全く同じで、もうかわりばえがないかなということで、これについてはもう再質問はありません。 では、（２）の通学路に指定されている道路における生徒、児童の安全についての①ですけれども、答弁では毎年行っているＰＴＡや学校支援ボランティア等の協力を得ながら危険箇所の抽出を行っているということでしたが、点検を行う上で点検基準あるいは点検上の留意点、こういうものを考慮しての点検となっているのかどうか、それについて伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 ブロック塀など法令に準拠するものはございますが、点検の際の基準となるようなマニュアルは今のところございません。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） これでいいのかなというクエスチョンマークがいっぱい出てきたのですけれども、マニュアルはないということですが、それでは大人の目の高さからの視野で確認をする、それから大人の体型の大きさ、つまり足の大きさもそうなのですが、そこから感じ取れる危険箇所ということになるのではないでしょうか。その辺をもうちょっと、通学路ということであれば児童や生徒の目線の高さからの確認ということも必要になるのではないかと思います。そういう観点からいかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 点検の際には、小学校低学年児童が安全に通学できるかどうかという視点に立ちまして、実際に歩いて点検しているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 実際歩いて点検をしているということですが、私議員になって13年目になりますけれども、どうしてここがチェックされないのかという不思議さを持っているところが多々あるわけです。それは、児童や生徒の目線という形ではなくて、やっぱり大人の身長の高い目線からの確認、足の大きさからの確認というようなことで、もうちょっと子供たちの体型や目の高さに合わせた点検、そういう留意点ということを前提に置いた点検活動というのが必要なのではないかなということを申し上げておきます。いずれにしても、点検をする場合、留意点、マニュアルがないのであれば、せめてこのことについて留意をして点検をしてほしいと。あくまでも点検をする方たちの主観によらない。ある程度の留意点、縛りを持って進めていくということが重要ではないかと思うのですが、いかがですか。これからその点検をする際に、そういう形に持っていくということは考えられませんか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 学校が危険箇所を抽出する際には教職員やＰＴＡ、学校支援ボランティアの方々等で行っている見守り活動からの意見や学校の登下校からの様子から改善の必要性を判断しておりまして、個々の主観に偏らないよう複数人で実施しているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 学校関係者が点検をするときというのは、道路というハードウエアだけではなくて、見通しの悪さであるとか、あと変質者というか、見通しがよくて子供たちの安全が確保できるかというようなことも含めて、総合的に安全点検しているのは理解しているのですけれども、今回私の質問はハードウエアの道路という形で伺っています。そういうことで個々の主観に頼らない、偏らない、複数人で実施しているということですが、それでも安全点検のためにはマニュアルを設けないのであれば留意点をしっかりと決めて、どこの学校でも同じような留意点を持って点検活動を行うと、そういうことが客観的な判断になるのではないかということを申し上げておきます。 それでは、次の質問に移りますけれども、（２）の②です。点検結果を踏まえた対応はどのようにしているかですが、関係各課が平成30年度に行った安全対策の実績、これについて伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 平成30年度について申し上げますと、学校から報告があった69カ所のうち市道に該当する箇所が52カ所ございました。そのうち市の関係各課において対策を講じていただきました、または対策を講じる予定の箇所が28件、信号機や横断歩道の設置など警察へ要望した箇所が14件、草木の繁茂やブロック塀につきまして地権者へ要望した箇所が16件でございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 市道に該当する箇所が52カ所あって、うち28件が改善、または改善されるとのことですけれども、これお願いをしているという後段に地権者に要望した箇所、あるいは警察等に要望したことというのは先ほど近藤議員の質問の中で出てきましたけれども、例えば草木の繁茂であるとかブロックについて地権者にお願いをして改善されたということはあるのですか。どのくらいの件数改善されていますか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 市で行いました主な対策といたしましては、路面標示の塗装や注意喚起のための看板設置ですか、そういったことはしてはおります。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今内容について伺いました。確かに地権者にお願いするというのは相手のあることなので、なかなかすぐいい返事がもらえるとは限らないので、続けて危険箇所の改善に向けて地権者等には連絡をお願いをしていただきたいと存じます。 それでは、先ほどの路面標示という答弁がありましたが、その路面標示とは、印西市が行っている路面標示、これはどのようなものでしょうか。具体的にお願いしたい。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 車両の通行を規制する線や歩行者の一時停止を促す足跡のマーク、また歩道上の歩行者優先ゾーンなどとなっております。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一）
児童生徒の歩行に関して一時停止を促す足跡マークというようなことで路面に張りつけるということなのだろうと思いますが、そうしたものというのは大人の感覚でつけてしまうのか、あるいは子供の立場、先ほども申したとおり背の高さ、目の高さ、足の大きさとかを勘案してつけているのか。ぜひとも子供の立場、感覚に立って、見通しの悪いところの停止についてはそういうことをきっちりと考えて設置をお願いしたいと思います。私のほうにここの場所だととまったらひかれてしまうよねというようなところに路面標示があったということがあったので、そういうことのないように子供の背の大きさ、足の大きさに勘案してやっていただければと思います。 それでは、個々の対策必要箇所について、学校からの対策希望案をもとに先ほど交通安全アドバイザー等の専門家及び関係各課、関係機関の助言を得ながら対策案を作成するとしていますが、この専門家と称する交通安全アドバイザーというのは何か資格があったり、そういう方なのか、その辺について確認をしたいと思います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 交通安全アドバイザーにつきましては、元警察の職員でございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 私は、先日テレビで交通事故鑑定士という方たちの仕事を見たのですけれども、非常に危険箇所に対する適切な助言なり判断をしているということで、ぜひともこういう安全アドバイザーは元警察官ということで、交通課もあれば地域課もあれば防犯課も、いろいろな課をなっていると思うので、もうちょっと交通安全に特化したアドバイザーなりの助言をいただけるというようなことがいいのかなということで提言を申し上げておきます。 それでは、次の質問ですが、通学路安全対策連絡協議会、これは原則毎月第２水曜日に実施をするということになっています。これ原則ですけれども。通学路について関係各課で情報交換、それから対策の進捗状況の確認を行うということですが、これは協議会で協議した内容については誰でも確認できるようになっているでしょうか。その点について確認したいと思います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 協議内容につきましては公開はしておりませんが、改善された箇所については毎年ホームページに掲載し、確認できるようにしているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 協議の経過については公表していないと。結果について、改善されたところについては公表していますよという答弁でした。原則毎月行われているような、非常に重要性の高い会議であるというぐあいに私は思っているのです。せめて要点筆記等の記録というのは残しておくべきだろうと。また、どのようなことが協議されたのか後日確認できるという、こういうことが非常に大切なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 協議内容の要点につきましては、記録を残しておりまして、後日確認することは可能となっておりますが、記録の方法等につきましては改善を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） ぜひとも後に誰でも確認できるような状況というのを担保していただきたい、そのように提案をしておきます。 それでは、（３）の歩道のない市道の安全性を高める対策についての①の再質問ですが、答弁では場合によって早急に補修していく必要性を認めています。危険性があるという認識、これ客観的な判断基準というのはお持ちなのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 現状といたしましては、側溝ふたが損壊や欠落などしている場合、危険性があると判断し、補修を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） これも申し出が、市民からの申し出、あるいは町内会等からの申し出、あるいは先ほどの交通安全プログラムの中で上がってきた案件の中で役所の職員が確認をして危険性があるという判断をするということですが、例えばその判断をするというのは誰が何人ぐらいの人で判断しているのでしょうか。その点について確認をします。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 担当課職員が現地を確認いたしまして、担当課で判断しているものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 判断基準の例として、例えば歩行をする空間の中において、これは例です。段差が１センチメートル以上、あるいは穴の大きさが直径５センチメートル以上というような基準を設けたらどうですか。もうストレートに判断ができるではないですか。そして、その数値については子供や高齢者に配慮したものであるべきだと、そのように思います。ぜひとも誰が見てもわかるような基準を設けて、それを満たしていなければ補修をしていくという、もう自動的に補修しなければならないという仕組みをつくったらどうかなということを提言しておきます。 それでは、次の路側帯から車道にかけてのわだちの危険性を除去する考えなのですけれども、同じように危険性を認識する際の、これも判断基準、そういうものは多分段差と同じようにないと思うのですが、確認をします。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 通行における危険性の明確な判断基準はございませんが、路面が極端に変形し、通行する自転車のハンドルがとられてしまうような状態などにつきましては危険性があると判断し、補修を行っていくこととしております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） これも同じだと思うのですが、路面が極端に変形し、通行する自転車のハンドルがとられてしまうような状態のとき危険と判断するとのことですが、これも多分段差の違いと同じだと思いますが、確認のために伺います。誰がどのように判断するのでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、担当課職員が現地のほうを確認いたしまして、担当課で判断しているものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 誰にでもわかるように、誰にでも説明できるような基準というのを持って、しっかりと取り組んでいくということが大切ではないかということを申し上げておきます。 それでは、③のグリーンベルトの計画的整備について伺います。この件につきましては、私が平成22年の第３回定例会で質問をしております。そのとき歩道整備の当面困難な区間で、路側帯を歩行空間化している箇所については、安全対策の一つとしてドライバーに対し、色、色彩、道路の色によって訴求ができるような工夫というのは、これは可能でしょうかということを質問しましたところ、答弁はおおむねといいますか、簡単に申し上げますと調査研究していくという答弁がありました。それからもう９年たっております。しっかりと調査研究が進んでおるということを前提に質問していきたいと思います。それでは再質問ですが、グリーンベルトの整備というのは、これは交通規制、指示を伴うかどうか、その点について確認をします。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 グリーンベルトにつきましては、車両の運転者が車道と路側帯を視覚的により明瞭に区分できるように緑色等に着色しているものでございます。そのため、グリーンベルト自体は交通規制、指示を伴うものではございません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今答弁で交通規制、これ警察のですけれども、指示は伴わないということでした。それでは、市の判断で施工できるという理解でよろしいのかどうか、確認です。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 グリーンベルト等の路面の表示につきましては、他の規制に係る標示との兼ね合いもございますので、施工に当たりましては警察署の意見を聞いた上で市が実施するものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 勝手にはできないよという答弁でした。確かに相談をして、よりよいところにおさめるということが必要かなというぐあいに考えます。 それでは、グリーンベルトの整備にかかる費用について把握しているのかどうか伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 グリーンベルトの整備にかかる費用につきましては、施工する規模にもよりますが、１平方メートル当たり１万円程度の予算が必要となるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 私も調べたところによると、グリーンベルトだけ、いわゆる路側線の白の塗装等が伴わなければ１平米当たり4,000円というのもあるということで、工事の仕方によって単価はいろいろあるのかなということで理解しました。 それでは、小学校の通学路に指定されている市道の総延長、これは把握できているか、そのうち歩道の整備されていない市道の総延長については把握されているのか伺いたいと思います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 小学校の通学路に指定されている市道の総延長ということなのですが、学校が指定している通学路につきましては毎年児童の状況により変わりますので、総延長については把握しておりません。 以上です。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） おおむね単価はわかっています。ここで総延長がわかればおよその総事業費というのは、これ計算できると思ったのですが、非常に残念です。 それでは、別の考え方を申し上げますと、先ほど平米単価１万円ということです。幅を60センチで考えると、１平米の場合には1.7メートル整備できます。1,000メートルを整備するとなると600万円です。それから、30センチにしたら300万円です。そのくらいの事業費で整備を行うことができるということを考えていただきたいと思います。初めの答弁では、市道の危険箇所の把握や対象箇所の抽出、またはグリーンベルトを含めた安全対策などを計画的に進めていきたいと考えているとの答弁がありました。小学校の通学路指定されている市道で、歩道のない市道にグリーンベルト整備を複数年度にかけてでも計画的に進めていくべきではないかと思うのですが、進めていく考えはありますか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 通学路の安全対策につきましては、学校関係者からの多様な意見や要望がございますので、グリーンベルトの整備につきましても印西市
通学路交通安全プログラムを通じまして、効果的に実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） そういう答弁だったのですが、安曇野市、多分この名称はご存じだと思いますが、その市は平成23年から平成30年まで75路線、約35キロメートルのグリーンベルトを設置しています。それから、埼玉県、これは平成26年から平成28年まで約98キロメートル。埼玉県は、いろいろ成果とかを公表していまして、自動車の速度の低減が2.6キロメートルパーアワー、要するに時速2.6キロ下がりました。そして、自動車が歩行者から離れて走行する、その距離は0.2メートル拡大しましたというような、どのように統計をとったのかわかりませんけれども、こういう数値を発表しております。そして、鎌ケ谷市なのですけれども、鎌ケ谷市は当初予算で印西市と比べると、印西市が平成31年度の当初予算は約367億5,000万円です。それから、鎌ケ谷市は338億6,000万円。そして、土木費にどの程度使っているかというと鎌ケ谷市も10％、たまたま印西市も10％でした。そして、先ほどの予算等について考えなければいけないということであれば、同じくらいの予算規模の自治体が鎌ケ谷市は平成15年から第１次、第２次、今第３次の歩道等整備事業を進行しています。そして、平成27年９月、第２次の途中ですけれども、そこで歩道を約17キロメートル、グリーンベルトを約7.7キロメートル整備しているのです。整備をしている自治体というのは、全部単年度なんかでやっていません。時間をかけて少しずつ、少しずつ整備していて、いつの間にか、終わるかどうかはわかりませんけれども、かなりの実績を見せているわけです。印西市の場合には土木費の前年度24億4,100万円、ことしはなぜかそこから12億ちょっとふえているのですが、新規の道路の整備であるとか、いろいろ橋梁費が２億円ふえたりとかってあるのですけれども、鎌ケ谷市はもう平成15年からやっているのです。同じぐらいの財政規模、そして同じぐらいの全体、一般会計歳出額の10％ぐらいという中で、土木費を持っている中でできているのです。印西市もできるのではないですか。そのことを申し上げて、１番の質問を終了して……
○議長（板橋睦） 答弁よろしいですか。
◆13番（海老原作一） はい、終了します。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後１時５分まで休憩します。 休憩 午後零時３分 再開 午後１時４分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番、海老原作一議員の質問の続きを行います。 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） それでは、続けまして、大きい項目の２の印西市の下水道事業についての再質問です。（１）の①の再質問ですけれども、事業認可区域での整備率は約96％ということでした。それでは、地区別の整備状況というのはどうなっているのでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 地区別の整備状況といたしましては、千葉ニュータウン地区が約100％、木下、大森、小林等の市街化地区が約93％、亀成、発作等の市街化調整地区が約87％、岩戸、大廻等の市街化調整地区が約75％となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） それでは、現在整備を進めている岩戸地区、この整備状況はどうでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 岩戸地区につきましては、約58％の整備となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今整備状況、これ面であらわしているのですが、約58％ということでしたが、合併後に進めたこの整備事業ですけれども、計画では事業終了を何年度としているのでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 工事完了年度といたしましては、令和10年度を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） それでは、岩戸地区の整備事業、これが終了しなければ事業認可区域内の未整備区域、その整備事業というのは開始ができないのかどうか、その点について確認をさせていただきます。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 現在は、岩戸地区の整備を進めているところでございますが、仮に岩戸地区の事業完了前に認可区域内の他の未整備区域の整備を開始することは可能であると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 岩戸地区の整備が終了する以前でも他の認可区域において開始することは可能だということが確認できました。 それでは、次の②の今度は接続状況についての再質問ですけれども、下水道整備済みの区域における全体の接続率、これは約99％ということでしたが、地区別の接続状況というのはどういうぐあいになっているでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 地区別の接続状況でございますが、千葉ニュータウン区域が約100％、木下、大森、小林等の市街化地区が約96％、亀成、発作等の市街化調整区域が約87％、岩戸、大廻等の市街化調整地区が約55％となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） それでは、その中で大廻、岩戸地区でまとめて答えられましたけれども、岩戸地区の接続状況というのはどうなっているのでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 岩戸地区の接続状況は約23％となっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 整備率が55％、そして接続状況については、接続率は約23％ということで、未接続世帯への周知というのをしっかりしていく必要があるのではないでしょうか。供用開始後３年以内ということで定めがあって、ただし罰則規定がない。あと、費用負担がかかるということで、ある程度多目と言うと適正な言葉ではないかもしれませんが、ちょっと見過ごしているという感じがうかがえるのですが、せっかく整備したものですから、早く利用していただくということが肝要かと思うのです。その辺について、しっかりと周知を行っていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 広報等により下水道への接続のお願いを行っているところではございますが、今後は供用開始時に地区内世帯への戸別通知等につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 来年度からは企業会計ということで、企業会計ということであれば当然事業収入であるとかを考えたときに接続率を高めていくということは絶対必要であるというぐあいに考えていますので、よろしくその辺のところを進めていっていただきたい、そのように思います。 それでは、（２）の公共下水道区域外流入の取り扱いについての市の考え方の再質問なのですけれども、初めの答弁にあった印西市公共下水道区域外流入審査基準、これは要綱などで示されているのでしょうか。その点について確認をします。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 印西市公共下水道区域外流入審査基準につきましては、課内での内規としての取り扱いとなっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今答弁では、課内の内規になっているということですが、この内規というのは市民であれば誰でも知ることができるような公開事項になっているのでしょうか。その点の確認です。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 現在のところ公開はしておりません。区域外からの接続希望として相談があったときに初めて説明をさせていただいている状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 内規であるから、公開していないというのはわかるのですけれども、それでは内規にとどめておいて公開しないのはなぜなのか。申し込み、相談があったら開示しますよというスタンスというのは私はどうかなと思うのですが、内規にとどめていて公開しないのはなぜか、その点について伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 下水道区域外からの接続要望につきましては事業認可区域外であることから、積極的に接続させるものとしての位置づけではなく、また当該審査基準は基本的に福祉施設等の公共公益的施設の設置事業に対しまして基準として設けられていることから、これを公開するものとしてはいない状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 今後要綱、要領、そのような形のもので情報を公開して業務を行っていくというような考えはあるのか、ないのか、その点についてお答えをいただきたい。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 近隣自治体の状況も勘案しながら対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 13番、海老原作一議員。
◆13番（海老原作一） 内規では必要条件を全て満たした上で、審査基準の第３条に掲げてあるのですけれども、次のいずれかに該当しなければならないとし、１つに該当すればオーケーなのです。そうすると、先ほど答弁にありました公共公益的施設、これはオーケーだよという答弁をされたのです。ところが、内規の審査基準（２）には公共下水道に汚水を排除する以外排水の方法がない場所、それから（３）として前面道路等に下水道管が設置されており、効率性や公平性、地域の環境衛生等の配慮が特に必要な場所、それから（４）としてその他市長が必要やむを得ないと判断したものというぐあいにあるので、先ほどの答弁ですと公開するものとはしていないという理由に、私はその理由は誤りではないかというぐあいに思っているのです。もうちょっと書いてある内容を見れば公開しなくて内規にしておかなくても、要領、要綱等にして公開をしても全く問題のない文書ではないかというぐあいに私は思うのです。ぜひとも来年度から企業会計等になるということも踏まえて、区域外からの流入についての手段があるということを市民にお知らせをするというのは私は必要であろうと、そういうぐあいに考えています。ぜひともそうしていただきたい。 それでは、他市の状況について把握しているかの再質問ですけれども、先ほど千葉県下で要綱、要領を定めている自治体で３つというようなことで答弁ありました。事業認可区域外であっても公共下水道全体計画区域内であれば、許可要件あるいは許可基準を満たしていれば公益的施設以外にも区域外流入を認めています。それから、柏市では公共性や公益性の高い施設については、公共下水道計画区域外であっても全体計画への編入協議が調っていれば許可をするとしています。船橋市においては、公共下水道の設置された道路への接道要件すらないのです。
○議長（板橋睦） どうぞ質問してください。
◆13番（海老原作一） 企業会計になるので、しっかりと進めていっていただきたい。 以上です。
○議長（板橋睦） よろしいですか、質問しなくて。 これで海老原作一議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き個人質問を行います。 17番、松尾榮子議員の発言を許します。 質問方式は登壇一問一答です。 〔17番、登壇〕
◆17番（松尾榮子） 皆さん、こんにちは。17番、松尾榮子です。令和元年度第３回定例会に当たり、一般質問を行います。 早速質問に入ります。１、新学習要領に基づく英語教育、プログラミング教育への取り組みについて。文部科学省が掲げる新学習要領に基づき、令和２年度、2020年度から小学校の外国語及びプログラミング教育が必修化されます。印西市の子供たち一人一人が新しい学習内容に関心を持ち、生き生きと取り組み、時代に対応できる力を身につけていけるよう、印西市の取り組み状況を伺います。 （１）、小学校の英語教育。 ①、指導体制の準備状況。 ②、教科書の選定について。 ③、習熟度に応じた学習体制について。 ④、中学校の英語教育との連携について。 （２）、小学校のプログラミング教育。 ①、印西市の教育におけるＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備状況。 ②、各教科等における学習活動計画。 ③、指導体制の準備状況。 ④、教材、教師への支援体制について。 ２、印西市の施策の基礎となる市総合計画、基本計画と各種計画の整合について。印西市の各種計画の最上位計画となる新総合計画、基本計画の策定が令和２年度の完成を目指して開始されました。次期計画がスタートする令和３年度は、昭和59年の千葉ニュータウンの入居開始から37年、平成８年の市制施行から25年、平成22年の印旛村、本埜村との合併後からでも11年目になり、新総合計画、基本計画は新しい印西市の将来にわたるまちづくりの指針として大変重要なものになります。一方、市では総合計画の策定と並行して都市マスタープランや地域公共交通網形成計画など、市の骨格形成にかかわる重要な計画の策定も同時進行で進めています。これらが矛盾なく、将来にわたり持続可能で住みよい市が実現していくためには市の総合計画と各種計画の整合が図られていなくてはなりません。そこで伺います。 （１）、印西市総合計画、基本計画における市の将来像、全体像を検討する時期について。 （２）、印西市都市マスタープランにおける市全体の土地利用計画等の策定時期について。 （３）、印西市地域公共交通網形成計画における全体計画の策定時期について。 （４）、これらの検討体制における相互の情報共有体制について。 （５）、これら全ての計画の基礎となる市の全体像を決定する体制について。 ３、印西市の国際化への対応について。成田空港と都心との間にある印西市にも多くの外国人が居住し、またさまざまなスポーツ大会等でいろいろな国からの客人が来られるようになりました。2020年は、56年ぶりに東京でオリンピック・パラリンピックが開かれ、海外からも多くの人々が日本を訪れることが予想されております。市内にも新たに幾つかの宿泊施設ができてきましたが、初めて外国人が市内を訪れたとき、わかりやすく親切なまちになっているのか、市の体制について伺います。 （１）、各駅から公共施設への行き方。 （２）、観光施設への行き方、観光案内。 （３）、公共交通（電車、バス、タクシー）の案内。 （４）、ショッピング施設への行き方。 （５）、警察、交番の場所、行き方。 （６）、病院、医院への行き方。 （７）、公共トイレの場所と使い方。 （８）、困ったときの相談窓口。 以上、執行部の明確で前向きな答弁を求めます。
○議長（板橋睦） 板倉市長。 〔市長、登壇〕
◎市長（板倉正直） 松尾榮子議員の個人質問に対し、答弁をいたします。２の（１）については私から、その他については教育長及び担当部長から答弁をいたします。 ２の（１）についてお答えいたします。次期総合計画につきましては、印西市総合計画策定基本方針に基づき、今年度末までに基本構想の素案を策定するよう作業を進めております。現在市の現状、課題等の分析を行うとともに、印西市が目指す将来の姿について市民会議などにおいてご意見等を伺っているところでございますが、これらを整理いたしまして、年内中には将来都市像及び基本構想の全体像をまとめるよう進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（板橋睦） 大木教育長。 〔教育長、登壇〕
◎教育長（大木弘） １の（１）についてお答えいたします。 小学校におきましては、昨年度からの新学習指導要領の移行措置期間におきまして３年生、４年生で年間35時間、５年生、６年生で年間70時間の外国語授業時数を既に完全実施をしております。そこでは、学級担任主導によりＡＬＴや英語教育コーディネーターが補助するという形の授業が展開されております。 次に、②についてお答えいたします。教科書の選定につきましては、令和２年度から使用する教科書を採択いたしております。採択に当たりましては、新しい学習指導要領に対応していること、単元の構成や内容に児童が主体的に取り組めるような工夫が見られること、鮮明な印刷、装丁、紙質もよく、しっかり製本されていること、また色覚に配慮したカラーユニバーサルデザインを使用していること等を考慮して採択したものでございます。 次に、③についてお答えいたします。外国語科及び外国語活動における習熟度に応じた学習は現在のところ行っておりません。 次に、④についてお答えいたします。各
小・中学校の英語担当教員とＡＬＴを対象として実施しております国際理解教育担当者研修会の中で中学校区ごとにグループを編成し、
小・中学校の教員が一緒になって中学１年導入段階での授業づくりについて検討することを通して、小中連携の重要性を確認し合ったところでございます。 次に、（２）、①についてお答えいたします。学習用のＩＣＴ環境の整備状況につきましては、タブレット型ノートパソコンを１校当たり小学校で20台、中学校で40台、また一斉学習や共同学習用の電子黒板等の大型提示装置を整備しております。さらに、小学校２校では無線ＬＡＮを、その他の学校では各教室でインターネット等を利用可能にするための移動式アクセスポイントを整備しているところでございます。校務用のＩＣＴ環境につきましては、教職員１人１台のパソコン、統合型校務支援システム及び市内
小・中学校と
教育委員会が共有で利用するサーバーを整備しているところでございます。 次に、②についてお答えいたします。文部科学省のプログラミング教育の手引き（第二版）に示されております５年生算数科での多角形の作図、６年生理科での電気の性質や働きの事例について研修会で取り上げ、授業で円滑に導入できるよう支援しております。 次に、③についてお答えいたします。小学校におけるプログラミング教育は、さまざまな教科や領域で取り上げられ、当該の授業を担当する教員が指導することが基本であり、指導体制につきましては各学校で研修を受けた職員を中心として共通理解を図っているところでございます。 次に、④についてお答えいたします。市教育センターでは教職員を対象とした研修会を複数回実施するとともに、校内で行うプログラミング教育研修会に指導主事を派遣し、指導、助言するなどの支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。 〔
都市建設部長、登壇〕
◎
都市建設部長（川嶋一郎） ２の（２）についてお答えいたします。 次期都市マスタープランにつきましては、都市づくりの基本理念や目標、将来都市像、都市づくりの方針などを示します全体構想を今年度末までに策定する予定としております。また、本年度につきましては地区ごとに都市づくりの方針を示しました地区別構想と全体構想、地区別構想で示した都市づくりを実現していくための実現化方策を策定し、令和２年度中の完成を予定しているものでございます。 以上でございます。 発言の訂正をお願いします。「来年度」と申し上げるべきところを「本年度」と申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕
◎企画財政部長（酒井和広） ２の（３）についてお答えいたします。 印西市地域公共交通網形成計画につきましては、令和元年度に市民アンケート等の基礎調査を実施いたしまして、令和２年度末に策定する予定でございます。 次に、（４）についてお答えいたします。市が策定しております各種の計画は最上位計画でございます。総合計画との整合性を保持し、策定されておりますが、総合計画と始期を合わせて策定いたします計画につきましては、それぞれの計画の策定段階に応じまして、意見交換会や文書による意見聴取などにより情報共有を図りながら相互の計画の調整を図っているところでございます。 次に、（５）についてお答えいたします。総合計画の策定及び総合的かつ効果的な推進を図るため、印西市総合計画の策定及び推進に関する要綱に基づく庁内組織といたしまして、印西市総合計画策定本部を設置しております。総合計画の全体像となる基本構想につきましては、この策定本部におきまして市民会議や総合計画審議会などの市民意見等を踏まえまして、検討を重ねながら策定するものでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。 〔環境経済部長、登壇〕
◎環境経済部長（髙橋政勝） ３の（１）から（８）につきまして関連がございますので、一括してお答えいたします。 外国人旅行者対策、いわゆるインバウンド対策の一般的な取り組みといたしましては、ウエブ、ホームページの多言語化や無料ワイファイの整備、観光案内看板等の多言語化、観光案内所の充実、外国人向けのフリーペーパー活用などが挙げられております。ご質問の（１）から（８）の項目の中で現在市として取り組んでいるものを申し上げますと、ＪＲ成田線木下駅や小林駅周辺などに観光案内のサイン看板を設置し、観光施設などへの行き方を英語で併記しております。また、「まっぷる印西市」の英語版を作成し、市役所や支所、市内宿泊施設で配布しているところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） １回目の答弁、ありがとうございました。それでは、順に再質問に入ります。 （１）、小学校の英語教育の①、指導体制の準備状況について。昨年度からの移行期間において、３、４年生で35時間、５、６年生で70時間の英語教育を完全実施しているということですが、英語はこれまで小学校の教科ではなかったため、教員におかれましても英語が得意な先生ばかりとは限らないのではないかなというふうに思います。そこで、ＡＬＴや英語教育コーディネーターとのチームティーチングで市内のどの小学校に通っていても同じように英語に親しみ、楽しく学び、英語の力が身につくような授業を提供していく必要があると思います。ＡＬＴ及び英語教育コーディネーターの配置状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 ＡＬＴにつきましては、今年度は小学校全18校に11名を派遣し、担任の授業を補佐することで児童が生きた英語に触れることや児童の国際感覚を育むなどの成果を得ているところでございます。また、英語教育コーディネーターにつきましては、ことしは小学校12校に６名を配置し、教材教具の作成や準備、授業や指導案作成の補助などにより、外国語授業の質の向上を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） ＡＬＴは全18小学校に11名の配置ということですが、大規模校も小規模校も同様にＡＬＴの授業に触れる機会が得られているのでしょうか。ＡＬＴがどのような配分で小学校の英語の授業に参加しているのか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 11名のＡＬＴにつきましては、現在中学校に配置をし、中学校を拠点として小学校の授業を兼務しているということでＡＬＴが９名で、小倉台小と原小は規模が大きいものでございますので、それぞれにＡＬＴを１名ずつ配置して、小学校だけの授業の担当をしているということでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、英語教育コーディネーターのほうは12校に６名ということなのですが、具体的にはどのような基準でどこに配置されているのでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在６名、日本人の方なのですが、英語教育コーディネーターということで小学校をそれぞれ２校ずつ兼務していただいておりまして、合計12校の英語教育推進校に指定した学校に配置しているところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） ６名の方が２校ずつ担当しているということですから、まだ配置されていないところもあるということかなというふうに思います。 それでは、ＡＬＴ及び英語教育コーディネーターの今後の増員予定はどのようになっているか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今後につきましては、ＡＬＴ、そして英語教育コーディネーターともに増員をしてまいりたいなと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 増員していきたいということなのですが、ＡＬＴ及び英語教育コーディネーターの配置人員は何人くらいを目標としていらっしゃるのか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 ＡＬＴにつきましては、今後３年間の
児童生徒数の状況から合計13名、英語教育コーディネーターにつきましては学校数から計９名を目標としているところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 私は、昨年12月議会の一般質問でＡＬＴの増員について質問いたしましたが、そのときの教育長の答弁ではＡＬＴは16名を配置していきたいというようなお話でした。13名になったというのはどういうことからでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。
学校適正配置の進展により学校数の減少等を鑑み、今後３年間につきましては13名で間に合うというように修正したものでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） ＡＬＴは現在の11名から13名にすると、コーディネーターは現在の６名から９名に増員していくということなのですが、2020年度から小学校の英語の教科化が開始されます。新年度から目標数の人員を配置していく予定なのかどうか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。
教育委員会としては新年度から配置したいというふうに考えておりますが、これから予算措置等がありますので、まだどうなるかはっきり申し上げられません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） わかりました。 それでは次に、１の（１）の②の教科書の選定について伺います。いろいろ配慮して採択されたということなのですが、具体的にどこの出版社の教科書を採択したのか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 採択した教科書につきましては、教育出版の教科書でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 近年は、どこのクラスにおいても正しい発音などに触れていくことができますように指導用の音声教材などが充実したものが取り入れられていると聞きます。市においては、そういった配慮を行っているかどうか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 音声教材につきましては、これまでも外国語活動等で、また英語の授業等で取り入れているところでございます。今後につきましても購入を予定しております教師用の指導書に音声教材が附属しておりますので、それを指導に活用できるものと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、③の習熟度に応じた学習体制について伺います。小学校におきましては、これまで英語は教科ではありませんでした。親の世代では特に小学校では全くなかったことから、現段階では各家庭でも小学校の英語教育に関する考え方はばらばらな状況ではないかなというふうに思います。早くから英語教室などに通わせている家庭もあれば、全くそうした環境にない家庭もあります。極端に違うレベルの子供たちがどの子も楽しく、また気おくれなく英語に親しみ、身につけていくために習熟度に応じた学習体制が必要な場合もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 小学校におきましては、今回の学習指導要領の改訂により、３年生、４年生で外国語活動、５年生、６年生には教科としての外国語、具体的には英語でございますが、導入されます。まずは、担任主導による授業実践や指導力の向上が最優先の課題であり、習熟度別の学習については現在のところ考えていないといいますか、できない状況でございます。教員の数が足りません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） わかりました。今後の状況を見ながら、必要があれば検討していただきたいと思います。 それでは次に、④の中学校の英語教育との連携について伺います。中学校の英語は、基本的にオールイングリッシュになると聞いておりますけれども、各小学校で聞く、話すを十分学び、中学校の英語につなげていかねばならないと思います。そのためには、どの小学校のどのクラスにいても同じように英語の力が身につき、英語が楽しく学べることが必要です。市
教育委員会には、そのための環境整備にきちんと取り組んでいただきたい。小中連携に向けた環境整備についての考えはいかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 来年の２月に予定しております２回目の国際理解教育担当者研修会において、小学校６年生全員に行った英語に関する意識調査を持ち寄り、中学校区ごとに改めて授業づくりを検討する場を設定し、児童の実態を考慮した具体的な検討を行う予定となっております。また、来年度以降につきましても同研修会におきまして、
小・中学校の連携を重要課題として取り上げていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） わかりました。印西市の子供たちがどのクラスにいても小学校から身近に学ぶことになる英語を好きになり、楽しく身につけていくことができるようバックアップをよろしくお願いいたします。 それでは次に、１の（２）の小学校のプログラミング教育について伺います。①、印西市の教育におけるＩＣＴ環境について。先ほどの答弁では、タブレット型パソコンを小学校では１校当たり20台整備しているということなのですが、プログラミングが必修化されるに当たり、タブレット型パソコンは１人１台必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 プログラミング教育におきましては、ＩＣＴ環境を整えることが
児童生徒のすぐれた知識、技能の取得につながると認識しておりますので、今後の国の整備方針を踏まえながら環境整備の促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 学校によって無線ＬＡＮと移動式アクセスポイントが整備されているということなのですが、無線ＬＡＮと移動式アクセスポイントの２通りを整備している理由は何か伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 無線ＬＡＮの設備が整備されている２校につきましては、まず
内野小学校は全日本小学校ホームページ大賞でＪ―ＫＩＤＳ大賞というのがありまして、そちらの大賞を受賞した際の副賞といたしまして整備されたもので、牧の原小学校につきましては新設ということで整備したものでございます。また、移動式アクセスポイントにつきましてはタブレット型パソコンを導入するに当たりまして、
普通教室や
特別教室ですぐにインターネット等を利用できるようにするため、安価で工事の必要がない移動式アクセスポイントを整備したところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 今後経費とか使いやすさなどを考慮して、整備は統一していく予定なのかどうか伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 現在の整備状況で特に支障がないと考えておるため、現段階では統一した環境に整備することは考えてはおりません。 以上です。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、②の各教科等における活動計画について伺います。小学校のプログラミング教育の狙いは、きのうも出ておりましたけれども、プログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるための論理的思考力を身につけることにあるということです。５年生の算数や６年生の理科等は先ほども説明ございましたが、学習指導要領で例示されている各教科の単元として当然取り組んでいくものと思いますけれども、それ以外の学習活動はどのように考えているか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 低学年の段階からプログラミング的な思考の素地を養えるよう、パソコン上で描いた絵が動くビスケットというプログラム、またゲームをしながらプログラミング的思考を学べるアワー・オブ・コードといったプログラムを教育センターや各学校の研修会で紹介をし、授業で円滑に導入できるように支援をしているところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 文部科学省のホームページを見てみますと、小学校プログラミング教育の多くの先進的な取り組み事例が紹介されております。例えば横浜市立西富岡小学校というのですが、電気を効率よく使うにはどうしたらいいか、あるいはこれもずっとほかのところですけれども、ブロックを組み合わせて47都道府県を見つけよう、それから家族と食べる朝食を考えよう、次に敬語の使い方を考えようなど、実際にパソコンを活用して生活や授業のさまざまな場面で活用できるプログラムの取り組み事例が挙げられております。私の知り合いに薬剤師の方がおりまして、系列の幾つかの病院から毎月送られてくる各種の薬の使用量などを、従来は単に種類別に集計しておりましたのを新しいプログラムを作成し試してみたらさまざまな分析が可能になったと話しておりました。プログラミングを学ぶことによってどんなことができるのか、興味を持っていくことも大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今議員が紹介されましたように、プログラミング教育につきましては手引きやウエブサイトによりさまざまな事例が紹介されているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後も調査研究を続け、学校の授業を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、③の指導体制の準備状況について伺います。 プログラミングの授業は、各学校から研修を受けた職員が各先生に指導し、各クラスでは基本的に担任の先生が１人で指導することになるのでしょうか。伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学習内容によりますが、担任一人ではなく、他の職員とチームティーチングで指導する場合もあるとは考えております。ただ、原則的に小学校は全員学級担任ですので、学級担任が１人で授業するというのが原則でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、④の教材、教師への支援体制について伺います。 教育センターでは、支援に当たる担当者は何名いるのでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現在教育センターでは所長と指導主事、職員２名でプログラミング教育の支援に当たっているというところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） ハード面、ソフト面での支援体制や専門的なＩＣＴ支援員の導入について検討はしているのかどうか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 ハード面につきましては、故障やふぐあいなどがあった場合には専門業者が迅速に対応するような体制を整えているところでございます。ソフト面につきましては、現在先ほどの教育センターの指導主事、所長、この２名が対応しているところでございます。ＩＣＴ支援員の導入につきましては、昨日軍司議員の質問にお答えしたとおりでございます。よろしくお願いします。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） ＩＣＴ支援員につきましては、昨日お答えがありましたのは必要な人員でありますので、今後の全面実施の状況に応じて検討していきたいということだったかと思います。小学校のプログラミング教育の円滑な推進のためにぜひ進めていただきたいと思います。ＩＣＴを活用した教育もこれからが本番です。当初は、特にハード面、ソフト面ともにさまざまなトラブルがあるのではないかと思います。こうした教育に数年前から非常に先進的に取り組んでいる事例を１つ紹介したいと思います。昨年文教福祉常任委員会で視察を行いました栃木県那須塩原市では、学び創造プロジェクトといたしまして県内一教育費に予算をかけ、英語教育やＩＣＴを活用した教育ともに非常に先進的な取り組みを進めておりました。学校数といたしましては、印西市とほぼ同程度の市内
小・中学校30校プラス義務教育学校、これは小中一貫教育学校ですけれども、これを合わせました31校に英語ではＡＬＴ34人による小中全校常駐配置、大規模校には複数で配置されております。また、プログラミング教育では全
普通教室に無線ＬＡＮや電子黒板を整備し、10人体制のＩＣＴ支援員がハード、ソフト面の支援に出向き、各学校でこうしたＩＣＴ環境を活用して、子供たちが見方、考え方を働かせて主体的に深い学びに取り組む、いわゆるアクティブラーニングに取り組んでおりました。那須塩原市の取り組みをそっくりそのまま踏襲する必要はありませんけれども、子供たちが生き生きと楽しく主体的に学ぶ環境を整え、豊かな人間性と未来に羽ばたく人づくりを進めていくことは未来に向けての最高のまちづくりではないかと思います。大いに学ぶところがあるのではないかと思います。印西市は、教育におきましてもまだまだ発展可能性が見込める市です。印西市が名実ともに子育てに最高のまちとなれるよう、こうした先進市の取り組みも参考にした今後の取り組みに期待し、この問い１を終わります。 それでは次に、２の再質問に入ります。（１）、印西市総合計画、基本計画について。次期総合計画は、令和３年度、2021年度から令和12年度、2030年度までの10年間のまちづくりの指針となる非常に重要なものです。今年度末までに基本構想を策定予定であり、年内中に将来都市像及び基本構想の全体像をまとめたいということですけれども、現在の進捗状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 次期総合計画の策定に当たりまして、現在国や県、市を取り巻く社会的な動向や課題、市の現状や地域的な課題等につきまして、分析を行っているところでございます。また、無作為抽出による市民約60名、市内中学生約30名によります市民会議を行いまして、市の将来像などにつきましてご意見をいただくとともに、職員との意見交換なども行っているところでございます。今後現状及び課題分析の結果や市民の皆様からいただきましたご意見などを踏まえまして、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 総合計画策定基本方針におきまして、議会総合計画審議会、市民参加、庁内体制のそれぞれについて策定に関する体制を挙げております。総合計画は市のまちづくりの全ての指針となる重要なものであることから、各方面からの意見を十分に吸い上げ、次期計画を策定していただきたいと思います。その中で、議会につきましてはさまざまな観点からの意見、提案を受けるため、基本構想の策定段階から全員協議会等において十分な情報提供を行うとしておりますけれども、策定までの議会への説明等の予定について伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 今後基本構想、基本計画の素案がそれぞれできました段階で、全員協議会などにおきましてご説明をさせていただきたいと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 次期総合計画は、今年度末で終了する印西市総合戦略との一体的な計画として策定するとのことですけれども、総合戦略における人口ビジョンや基本目標、方向性等を踏まえたものになるのか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 次期総合計画は、長期的な人口推計を含めまして、新たな総合戦略と一体的な計画として策定することとしております。最新の人口データ等に基づき人口推計を行いまして、次期総合計画に反映させる予定でございますが、基本目標、方向性などにつきましては国や県が策定いたします新たな総合戦略などを勘案いたしまして、計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、（２）の印西市都市マスタープランについて伺います。都市づくりの基本理念や目標、将来都市像、都市づくりの方針などを示す全体構想を今年度末までに策定する予定ということですけれども、進捗状況を伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 次期都市マスタープランの現在の進捗状況といたしましては、策定に必要なデータの収集や市民アンケート調査の実施を進めておるところでございます。また、先月の８月６日には第１回印西市都市マスタープラン策定委員会を開催したところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 市民アンケートを行うということですが、対象人数と範囲はどのように考えているのか伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 次期都市マスタープランに関します市民アンケート調査につきましては、18歳以上の市民約2,000名を無作為で抽出を行い、地域ごとの割合を確認した上で実施することとしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 無作為抽出の上で地域ごとの割合を確認した上でということなのですが、市民アンケート、割合といっても地区別の割合とか人口割合、男女別、世代別などさまざまなものがあります。これからの印西市民が直面していく課題が正確に適切に把握できるアンケートの実施を望みます。これは答弁は要りません。 それでは次に、次期都市マスタープランは千葉ニュータウン事業による人口、世帯増や合併による市域の拡大等、大きく急激に変化してきた市の状況の中で今回の印西市の骨格をなす計画づくりです。これまでのものを踏襲するのではなく、一つの節目といたしまして10年後、20年後の印西市の姿を考えていく機会にしていただきたい。策定委員会や市民アンケートにおいて、市の全体的都市構造とこれからの印西市のあり方について再確認していくことは考えているでしょうか。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 次期都市マスタープランの策定に当たりましては、直近における市民の意向を把握し、都市マスタープラン策定委員会などのご意見をいただき、検討を加えながら全体構想や地区別構想を策定してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、（３）の印西市地域公共交通網形成計画について伺います。印西市地域公共交通網形成計画につきましては、私前議会でも質問させていただきましたが、今回は市の全体計画との絡みで質問いたします。先ほどの答弁では、今年度市民アンケート等の基礎調査を行い、令和２年度末に策定するという答弁でしたけれども、現在の進捗状況を伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 ９月中の市民アンケート調査の実施に向けまして、現在準備を進めているところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 市民アンケートにつきましては、都市マスタープランと同様、これからの印西市民が交通面で抱える課題が正確に、適切に把握できるアンケートの実施を望みます。地域公共交通網形成計画は、今後の人口減少社会などを見越してコンパクトシティーの実現に向けたまちづくりとの連携、また地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を目指すことがうたわれております。すなわち市全体の公共交通ネットワークを明確化し、再構築して持続可能な市民の移動手段を確保し、活力ある地域社会づくりに貢献していくものということだと思います。そういう意味で、市の総合計画や都市マスタープランなど、まちづくりにかかわる計画と密接に連携して策定する必要があると思います。今後の印西市の都市構造や人口の変化、市内の人の流れがどちらからどちらに向かっているかなど、市を取り巻く大きな環境変化を踏まえた上で持続可能な交通ネットワークの形成が必要だと考えます。これらを踏まえた全体計画としていくためには、単に市内のバスや電車などの現行の機能の利便性の向上といったことだけではなくて、例えばふれあいバスの発着場所をどこにすれば効果的に市内全域を結べるのかなど、市の全体構造を踏まえた計画づくりが必要だと思います。このような議論を深めていくためにどのような手だてを講じていく考えか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 議員ご指摘のように、関連いたします庁内関係課とは十分連携をとりまして進めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、（４）、これらの検討体制における相互の情報共有体制について伺います。それぞれの計画の策定段階に応じて、意見交換会や文書による意見聴取などにより情報共有を図りながら相互の計画の調整を図っているということですけれども、さまざまな都市で都市マスタープランと公共交通網形成計画との連携事例などが挙げられております。都市構造と交通計画は密接な関係があります。都市マスタープランと地域公共交通網形成計画の連携はどのように考えているか伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 都市マスタープランの策定に当たりましては、市の最上位計画となります総合計画に則するとともに、地域公共交通網形成計画などの計画策定と情報を共有し、整合を図りながら策定してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは次に、（５）、これら全ての計画の基礎となる市の全体像を決定する体制について伺います。さきにも述べたように、次期総合計画は千葉ニュータウン事業や平成22年の合併、今後の人口減少社会の中での魅力ある中核都市づくりなど社会環境の変化を踏まえた中で、市全体を俯瞰し、市の将来を見通した計画を立てていかねばなりません。総合計画策定についての最高意思決定機関となる印西市総合計画策定本部の構成について伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 総合計画策定本部の構成員でございますが、本部長を市長、副本部長を副市長といたしまして、教育長及び各部の部長により構成しているところでございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 現総合計画は、平成22年３月の旧印西市、印旛村、本埜村の合併後、平成24年度から平成32年度までの９カ年にわたり、新印西市のまちづくりの指針となってまいりました。合併後は旧印西地区、印旛地区、本埜地区という旧市村域の分類で多くの施策の地区分けや委員会、審議会の人選なども行われてまいりましたけれども、合併から10年を経まして一つの印西市として市全体のあり方を考え、その上で各駅圏や地区ごとの課題に取り組んでいかねばならない時期に来ているのではないかと思います。市の全体構造などを含め、市民意見の聴取に際してはさまざまな選択肢を踏まえて議論ができるよう、十分な判断材料を提供していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 市民説明会やパブリックコメントなどの市民参加手続によりまして、市民の皆様よりご意見を伺う際にはできるだけわかりやすく十分な判断材料となるような資料提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 現在印西市を見渡してみますと、さまざまな課題がございます。昨日公明党の浅沼議員が質問されておりました木下、小林駅圏の今後の方向性を初めまして、人口が急増いたしまして北総地区の中心拠点として都市化が進む一方で、さまざまな機能が不足しております中央駅周辺の公共施設をどのようにしていくのか、市全体を見渡したときにおおよそ中心の位置になる牧の原駅圏の将来計画と交通計画は、また特急で成田空港に直結する印旛日本医大駅圏の将来計画、あるいは市内各地区の暮らしやすさの確保など、次期計画では重要課題が山積しております。これらにどのように取り組んでいくのか、考えを伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 市のまちづくりを進めていくためには、それぞれの地域の状況や課題に対応した施策等を進めていく必要があるものと考えております。各地域におきますニーズ等の把握に努めまして、それらに対応する課題解決等の構想を持って市のまちづくりを進められる計画を策定してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、市長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。 印西市総合計画では、ことしじゅうに将来都市像及び基本構想の全体像をまとめ、印西市都市マスタープランは今年度末までに全体構想が策定される見込みです。都市づくりが新しいステージを迎えるここ１年前後が大変重要な時期であると私は思います。地区ごとのニーズの把握や課題解決はもちろんのこと、少子高齢化が進み、都市間競争が進む中で住みたい、住み続けたい市になっていくにはどんな姿がよいのか。合併から10年を経過して、市全体を見渡して新しい印西市はどこに拠点を置き、どのような構造でまちづくりを進めていけば今後の人口減少社会の中でも魅力があり、将来も選ばれる都市になっていくのか。10年先、20年先の魅力ある印西市のビジョンをしっかりと持って、これからの新計画づくりに取り組んでいかねばなりません。市長は、将来の印西市にどのようなビジョンを持ってまちづくりに取り組もうとしているのか、市長の印西のまちづくりへのビジョンを伺います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 本市におきましては、今後も国際的な有名な企業が進出予定でございまして、世界からも注目されていることから、このような立地の優位性を生かして財政基盤を強固なものといたしまして、市民の皆様が将来に夢を持てるような総合計画を策定してまいりたいと、このように考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、大項目３について再質問をいたします。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員の質問の途中ですが、ここで休憩したいと思います。 午後２時25分まで休憩します。 休憩 午後２時１１分 再開 午後２時２４分
○議長（板橋睦） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 17番、松尾榮子議員の質問の続きを行います。 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、大項目３について再質問をいたします。 （１）、各駅から公共施設への行き方について。市内の駅に初めており立った外国人等は、まずここが何市になるのかわかりにくいのではないかと思います。市内の駅で印西とつくのは印西牧の原だけですけれども、これも知らなければ印西が市名であるというふうにはわかりません。いろいろな駅で駅前にようこそ何とか市へといった看板などを見かけることがありますけれども、市内の各駅にここは千葉県印西市であるという表記はあるかどうか伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 各駅にようこそ印西市というような表示はございませんが、各駅前に設置しております観光案内板に印西市の表示がございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 駅へおり立った外国人旅行者などがまず市の全体像をつかみ、市役所や出張所などの位置の概略を知ることができるような掲示はあるでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 各駅の観光案内板には、公共施設の位置などの表示をしてございます。また、一部の観光案内板は英語併記もしているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、（２）、観光施設への行き方、観光案内について伺います。 駅へおり立った外国人旅行者等が縁があって訪れたこのまちでよいところを訪ねてみようと思った場合、駅で市内の観光案内看板などを見て、興味がある場所のおおよその位置を把握し、そこへ行くにはどうすればよいかを近くの人に尋ねたり、スマホで検索したりするのではないかと考えられます。ＪＲ成田線の木下駅や小林駅周辺などには観光案内のサイン看板を設置し、観光施設などへの行き方を英語で併記しているとのことですけれども、他の駅においても市内の見どころがわかるような英語表記のある看板はあるかどうか伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 市内の北総線各駅前に駅周辺などの観光案内板が設置してございます。英語での併記はしてございません。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 残り時間を考慮の上質問してください。 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 英語表記がない案内看板について、英語表記のシール対応などを検討する考えはないか伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 観光案内板に英語表記のシール等で表示することにつきましては、観光案内看板の見やすさなどを考慮しまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 「まっぷる印西市」は、市役所や支所、市内の宿泊施設で配布しているとのことですが、駅にも置かせてもらってはいかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 各駅に「まっぷる印西市」英語版を設置することにつきましては、今後「まっぷる印西市」日本語版、英語版の設置方法などについて関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、（３）、公共交通の案内についてです。駅をおりてすぐにバス停やタクシープールなどへのわかりやすい案内はあるでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 各駅の構内にはバス、タクシープールなどの案内表示がされております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） ふれあいバスの対応はどうなっておりますでしょうか。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 ふれあいバスにつきましては、市内にお住まいの外国人の皆様には気軽にふれあいバスをご利用いただけるように、本年４月に「広報いんざい」を活用いたしまして、英語によるふれあいバスの利用案内をしたところでございます。このような中、本市に来訪される外国人の皆様へのふれあいバスのご利用案内につきましては、現在のところ問い合わせ等はない状況ではございますが、状況等の把握に努めまして、研究等をしてまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、（４）、ショッピング施設への行き方について伺います。 印西市は、伝統的な名所や専門店などのほか、大型ホームセンターや商業施設も多数立地し、市の特徴や売りの一つにもなっております。先日も日曜朝の人気テレビ番組「がっちりマンデー！！」で放映がありました。印西市へ来たら一度こうした施設をのぞいてみたいと思う人も多いと思いますけれども、観光案内板等に大型商業施設群の位置などの案内はあるか伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 国道464号線沿いの大型商業施設が一目でわかるような観光案内板等はございません。今後大型商業施設等の情報発信につきましては、印西市商工会や印西市観光協会と協議してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは、（５）、警察、交番についてです。自分が旅行に来た観光客と考えればすぐに思い浮かぶと思いますが、外国人旅行者などが特に困るのは財布を落とした、パスポートをなくした、言葉の不自由などからトラブルになったなどの各種トラブルだと思います。交番の位置が駅を出てすぐにわかりやすく表示されているか伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 現在一部の駅前の観光案内板には、凡例や絵文字等によって交番が表記されております。今後表記のない観光案内板につきましては、現行の案内板の掲載情報を刷新する機会におきまして表示方法などについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 刷新する機会まで待つのではなくて、シールなどで早急な対応を検討していただきたいと思います。これは検討してください。 次に、（６）、病院、医院です。旅行者にとって知らない土地での急病は非常に困ることの一つです。急なけがや病気のときに駆け込める近くの病院、医院等の案内はあるか伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 急な病気やけがなどの際の医療情報を観光案内板に表示することは難しいものと考えております。なお、急なけがや病気の際に外国人旅行者が医療情報などを検索できるウエブサイト、アプリの情報を掲載した観光庁のサイトがございますので、そのサイトへのリンクページを市のホームページ上に作成することについて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 様子がわからない旅先でとても困るのはトイレの問題です。駅周辺や訪ねた観光地の周辺で、わかりやすい近くのトイレの案内があるか伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 市が設置しております観光案内板にはトイレの表示はしてございますが、市内観光地付近の公共トイレの案内表示につきましては現在そのような計画等はない状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 例えば公園などの近くでは、公園のトイレを外国人にもわかるようにしておくなど工夫していただければと思います。一度そんな視点で木下貝層や結縁寺など、外国人旅行者も立ち寄りそうな場所を点検していただきたいと思います。トイレの位置もさることながら、さまざまな国から来る外国人にとって何種類もある日本のトイレの使用法は複雑でわかりにくく思えるようです。公衆トイレなどに数カ国語でイラストなどを交えた簡単な使用法の案内はあるか伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 外国人旅行者向けのトイレの使用法などにつきましては、他自治体の先進地を調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） それでは最後に、（８）の困ったときの相談窓口です。これら市内を訪れた外国人観光客などが困ったときに英語で相談できる窓口はありますか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 外国人旅行者が相談できる窓口はない状況でございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 17番、松尾榮子議員。
◆17番（松尾榮子） 市を訪ねた外国人観光客などがわからないことがあった場合、真っ先に訪ねるのは印西市の観光案内所の役割を果たしている印西市観光情報館ではないかと思います。外国人観光客の相談窓口として観光情報館が中心となっていけばよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 印西市観光情報館で対応できることが望ましいことと考えております。今後外国人旅行者にも対応できる体制の整備につきまして、印西市観光協会と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） これで松尾榮子議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 引き続き個人質問を行います。 ３番、
藤江研一議員の発言を許します。 質問方式は一問一答です。
◆３番（藤江研一） 皆様、こんにちは。３番、藤江研一、公明党です。通告に基づき、一問一答方式により個人質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ことし10月からいよいよ幼児教育、保育の無償化が始まります。また、来年４月からは私立高校授業料の実質無償化と大学や専門学校など高等教育の実質無償化もスタートします。教育無償化がゼロ歳から大学卒業まで切れ目なくつながります。公明党の長年の主張が実を結び、家庭の経済状況にかかわらず、希望すれば学べる社会の実現に大きく前進します。幼児教育、保育と高等教育無償化の財源には、10月の消費税率10％への引き上げによる増収分が活用されます。高齢者施策に充てる財源を減らすことなく、増収分の使い道を変更し、全世代型の社会保障拡充が図られます。私立高校授業料の実質無償化は、年収590万円未満の世帯を対象に全国で実施されます。公立高校の授業料は、既に実質無償化されています。また、大学などの無償化は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、返済不要の給付型奨学金と授業料減免を金額、対象者ともに大幅に拡充する形で実施されます。また、本年６月に成立した改正子どもの貧困対策推進法により、子供の学習、生活支援事業も始まります。貧困が親から子に受け継がれる貧困の連鎖を断ち切る取り組みが開始されます。 そこで、１、経済状況にかかわりなく希望すれば学べる社会の実現への（１）、幼児教育、保育無償化手続等の状況について質問します。本年６月議会で質問させていただきましたが、その後の状況の確認です。まず、①、幼児教育、保育無償化手続の周知の状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 板倉市長。
◎市長（板倉正直） お答えいたします。 幼児教育、保育の無償化につきましては、「広報いんざい」８月15日号や市ホームページへの掲載のほか、市役所、関係機関を初め、保育園、幼稚園、認可外保育施設など82カ所の施設に幼児教育、保育の無償化の案内資料を配布いたしまして、制度の概要や認定の手続などにつきまして周知したところでございます。また、利用料の請求手続などにつきましては改めて市ホームページで周知を図り、万全を期してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 「広報いんざい」や市のホームページに詳細な周知が掲載されるなど、しっかりと対応されていることがわかりました。 では次に、②、認可外保育施設等の利用者やベビーシッター利用者など、自治体による保育の必要性認定が必要な方々への周知と認定手続の状況はどうかについて伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 周知につきましては、市内の認可外保育のうち、企業主導型保育３施設、事業所内保育２施設、ベビーシッター２名の方に対して直接説明をさせていただき、利用者への周知をお願いしたところでございます。また、認定手続の状況でございますが、現在のところ４件の認定申請を受理しております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 認定手続は申請がまだ４件とのことですが、認定されないと無償化が受けられません。対象者への周知や認定手続について、引き続きしっかりと対応願います。 次に、６月議会の答弁では、来年４月開園に向け、保育園５園の整備を進め、定員437名増員予定とのことでしたが、③、幼稚園、認可保育所、認定こども園の施設設置、定員増のその後の状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 令和元年第２回定例会の一般質問でお答えした状況と変更はございません。現在認可保育所につきまして、令和２年４月の開園に向けて５園の整備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 こちら、公立幼稚園につきましてお答えいたします。新たな施設整備、施設の設置及び定員をふやす予定は今のところございません。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 認可保育所５園の名称と所在地を伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 牧の原地区に（仮称）草深こじか第二保育園、（仮称）ＨＡＬＯ保育園、（仮称）あい・あい保育園印西牧の原駅前園、鹿黒地区に（仮称）ちいさな杜の保育園、（仮称）千葉ニュータウン・ナーサリースクールの民間保育園を予定しております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。 2021年４月開園の認可保育所等に関しては、今後どのように進めていくのでしょうか。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 現在第２期子ども・子育て支援事業計画を策定している中で、保育の量の見込みや確保策について子ども・子育て会議において検討しているところでございます。令和３年４月に向けました整備につきましては、当該計画を踏まえて進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。保留者の減少、解消に向けて引き続きの取り組みを期待いたします。 さて次に、（２）、経済的な理由や家庭環境等によって学習機会に恵まれない子どもの学習支援事業についてに移ります。まず、①、改正子どもの貧困対策推進法が本年６月12日に国会で成立しましたが、当市での取り組み状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 子どもの貧困対策の取り組み状況につきましては、経済的な理由や家庭環境等によって学習機会に恵まれない子どもに対する事業として、小学校４年生から高校３年生までを対象に子どもの学習支援事業を本年９月から中央公民館において実施するところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ９月開始とのことですが、②、子どもの学習、生活支援事業の状況、課題はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） 当該事業の状況でございますが、現在参加申込者が小学生の部で６名、中学生、高校生の部で７名と定員数を下回っております。今後は、継続的に周知に努めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 子どもの学習支援事業について、現在13名の子どもたちを対象に実施されているということです。学習支援や進路、生活の相談等を通じて、ふだんの生活でも子どもたちが健やかに育つ環境が保障されるよう今後の取り組みに期待します。 再質問です。現在は大森地区１カ所で実施されていますが、それ以外の地域の子どもの学習支援要望にも何らかの形で応えられるよう工夫できないか伺います。
○議長（板橋睦） 小川健康子ども部長。
◎健康子ども部長（小川誠一郎） お答えいたします。 今年度は中央公民館１カ所を会場にして実施いたしますが、その際子どもや保護者の方を対象にアンケート調査を行う予定でおります。今後は、このアンケートでの要望等を踏まえて、子育て世代の多い千葉ニュータウン地区でも同様のことが実施できるか検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。 では次に、（３）、当市在住外国人児童生徒に対する日本語教育についてです。日本で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す日本語教育推進法が本年６月国会で成立、施行されました。日本語教育推進により、外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境整備と多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現を目指すものです。 そこでまず、①、当市在住外国人幼児、
児童生徒の学齢別人数、３歳から高校３年生まではどうなっているか伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 当市在住の外国人につきましては、住民記録台帳の年齢別人数が７月末現在で３歳から６歳が76名、７歳から12歳が83名、13歳から15歳が24名、16歳から18歳までが27名となっております。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では次に、②、当市在住外国人
児童生徒の就学状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 本市の在住外国人の就学状況につきましては、８月末現在で小学校で89名、中学校では20名が在籍しておるところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 一部私立学校に通う方もいるでしょうから、おおむね就学されているということでしょう。ユネスコ憲章は、全ての人に教育の十分で平等な機会が与えられることをうたっています。貧困が親から子に受け継がれる貧困の連鎖を断ち切るためには、本市在住の外国人児童生徒も含めて適切な対応が求められると思います。 そこで、③、当市在住外国人
児童生徒の日本語教育の状況はどうかについて伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 現在のところ、学校からの要望に応じまして２名の日本語指導員を配置いたしまして、個別に日本語を指導するとともに、学習と生活支援を行っているところでございます。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。在留外国人は今後も増加が予想されます。日本語教育の機会充実について適切な対応を期待します。 次に、（４）、学校教育のさらなる国際化に向けた取り組みについてです。小学校では、新学習指導要領の2020年４月全面実施を控え、外国語活動が先行実施されていますが、来年度は３、４年生の外国語活動が年35時間、週１時間、５、６年生は教科としての外国語が年70時間、週２時間になります。子供たちにとってネーティブスピーカーの発音を聞かせることは大変有効であり、既に外国語指導助手、ＡＬＴを配置していると承知しています。ＡＬＴの配置状況と今後の増員予定はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 ＡＬＴの配置状況並びに今後の増員予定につきましては、先ほど松尾議員の質問にお答えしたとおりでございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 現在11名で、市内全中学校と小学校を拠点に全
小・中学校に派遣している、また今後３年間に13名に段階的に増員していきたい考えということでした。 再質問です。多様な国からのＡＬＴ受け入れの状況はどうでしょうか。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 今年度市で雇用しておりますＡＬＴ11名につきましては、フィリピンの方が４名、ジャマイカ、イギリスの方がそれぞれ２名、ガーナ、アメリカ、フィジーがそれぞれ１名というように出身国が多様になっております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 11名の国別内訳に今年度からフィジーがふえ、さらに多様化されています。 ところで、基本的に
児童生徒は派遣される１人のＡＬＴの方との交流になっています。世界の多様な伝統や文化、考え方を受け入れながらコミュニケーションを図る観点から再質問です。複数のＡＬＴの方、多様な国の方と接する機会の拡大はできないか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校への配置については、なかなかＡＬＴの数の関係でお一人の方に行っていただく場合が多いのですが、今印西市では夏季休業中に小学校３年生から６年生の希望者を対象としてイングリッシュトレセンを開催しております。市内11名のＡＬＴが参加をし、多様な国の方と接する機会としている事業でございますので、この事業を継続、充実させていきたいと考えているところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では次に、②、外国語活動研究指定校での英語教科化に向けた取り組み状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 英語教育推進校に指定した研究指定校におきましては、英語教育コーディネーターを配置して授業の補助、教材、教具の作成や準備など、外国語授業の質の向上を図っているところでございます。また、全ての小学校で昨年度からの新学習指導要領の移行措置期間ということでございますが、３年生、４年生では35時間、５、６年生では70時間、年間の授業が完全に実施しております。また、令和２年度から円滑に英語の教科化が全面実施できるように進めているところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。小学校での英語教科化に向けて、万全な取り組みを期待します。 次の質問に移ります。2020年度から始まる大学入学共通テストで英語の民間試験が導入されますが、埼玉県坂戸市ではこれを視野に入れ、中学校卒業までに英検３級以上を取得できるよう、市内の公立中学校に通う全生徒を対象に英検の検定料を年１回分全額助成しています。その効果もあり、導入直後の昨年度は取得率が前年度の3.6％から43％まで大幅に向上したそうです。印西市においても一人でも多くの生徒が自主的に挑戦できるよう、③、公立中学校に通う全生徒対象に年１回分の英検検定料の助成はできないか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 現段階では考えていないという状況でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 現段階で助成ができない理由を伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、外国語や外国の生活文化などに触れる日常的な機会を確保することを重要視しておりまして、ネーティブスピーカーであるＡＬＴや地域における海外生活経験者である英語教育コーディネーターの増員を優先的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。 次の質問に移ります。（５）、プログラミング教育とデジタル技術を活用した教育環境整備についてです。学習指導要領改訂に伴い、来年度から小学校ではプログラミング教育が必修化されます。プログラミングとはコンピューターを動かす命令、プログラムを与える作業のことです。仕組みを知ってコンピューターを使いこなしていけばコミュニケーションの幅が広がり、創造性を発揮できる可能性も高まります。また、ＩＣＴ、情報通信技術化が進む社会で巧妙化するネット詐欺やＳＮＳ、会員制交流サイト上での個人情報流出などの危険を未然に防ぐことにもつながります。 そこで、①、プログラミング教育に関する教材選定や教員研修の当市の状況はどうなっているか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 プログラミング教育に関する教材選定や教員研修の状況につきましてでございますが、先ほど松尾議員の質問にお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 先行実施はしていないが、教員研修などの準備はしているということでした。 では次に、②、教育用コンピューター整備の状況、教育用コンピューター１台当たりの生徒数はどうか伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 教育用のコンピューターの整備状況につきましては、先ほど松尾議員の質問にお答えしたとおりでございますが、１台当たりの児童数及び生徒数につきましては、小学校では18.4名、中学校では7.4名となっております。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ８月30日に文部科学省の2019年３月時点の調査結果が公表されました。それによると、全国公立学校の教育用コンピューター１台当たりの
児童生徒数は5.4人、学習者用１台当たりでは6.6人です。これと比べると、当市の整備はかなりおくれていると言わざるを得ません。また、本年６月に政府が公表した規制改革実施計画では、５年以内のできるだけ早期にパソコンやタブレット端末１人１台などの教育基盤整備を実現するように求めています。文部科学省の資料では、各種教科でパソコン、タブレットを使用した授業を行うためには、端末１台当たり3.0人を目標に整備する必要があります。つまり３クラスに１クラスはタブレット端末を使った授業ができるようにしようということです。ところが、先ほどの答弁では
児童生徒数が1,100人以上いる大規模校でも生徒用は20台しかありません。特に生徒数の多い
小・中学校ほど早急かつ重点的な整備が必要です。③、パソコン、タブレット端末の１人１台体制や
普通教室の無線ＬＡＮ整備の早期実現に向けた取り組みはどうか伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。 無線ＬＡＮの整備につきましては、先ほど松尾議員の質問にお答えしたとおりでございますが、パソコン、タブレット端末の１人１台体制に向けた取り組みにつきましては、
児童生徒一人一人が充実した知識、技能を身につけられるよう指導の工夫、改善に一層努めるとともに、国から示された整備方針に基づきまして段階的に整備を整えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） １つのタブレットを２人の子供がのぞきながら学習するのではなく、各自が操作できるようにパソコン、タブレット端末整備にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、（６）、当市における
小・中学校の水泳授業の民間委託についてに移ります。当市では、既に水泳授業の民間委託を実施していると承知していますが、①、
小・中学校の水泳授業の民間委託の状況と課題はどう認識しているか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） 済みません。先ほどの発言で訂正があるのですが、よろしいでしょうか。
○議長（板橋睦） はい、どうぞ。
◎教育長（大木弘） それでは、お答えの前に先ほどの多様な国からのＡＬＴの受け入れについての答弁の中で、私「市で雇用しているＡＬＴ」というふうに申し上げましたが、「市に派遣されている」ということで訂正よろしくお願いいたします。 それでは、お答えいたします。水泳授業の民間委託につきましては、本年度は
本埜小学校と本埜中学校の２校がジョイフルアスレティッククラブを活用しておりまして、
本埜小学校では２時間授業を５回、本埜中学校では２時間授業を３回実施しております。天候にかかわらず計画どおり実施でき、
児童生徒の水泳技能向上に成果が見られる一方で、学校から民間プールまでの移動に時間を要するために授業時間が削減されるなどの課題があると認識しております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。 では次に、②、各
小・中学校のプール設置後の経過年数はどうなっているか伺います。
○議長（板橋睦）
伊藤教育部長。
◎
教育部長（
伊藤哲之） お答えいたします。
小・中学校27校におけるプール設置後の経過年数でございますが、10年未満は１校、10年以上20年未満が１校、20年以上30年未満が12校、30年以上40年未満が５校、40年以上が８校となっております。 以上です。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） プール設置後40年以上が８校あるとのことですが、③、
小・中学校のプール補修あるいは水泳授業の民間委託の今後の考え方はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 学校規模による
児童生徒数や送迎バスの必要台数のほか、民間プールを活用する場合と学校プールを維持管理して使用する場合の経費の比較等を総合的に鑑み、今後とも検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。 次の質問に移ります。読売新聞によると、文部科学省は小中高校生が学習や学校生活の目標を設定し、達成度を自己評価するキャリアパスポートを2020年４月から全国の小中高校で導入する方針です。早い段階から目標を掲げ、努力する習慣を身につけることで自己肯定感を高め、学習意欲向上を目指すとされています。（７）、キャリアパスポートについて、当市における取り組み状況はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。 キャリアパスポートは、
児童生徒がみずからの学習活動等の学びのプロセスを記述し、振り返ることができるファイルのような教材であり、小学校入学から高等学校卒業までの記録を蓄積することとしております。市内の小学校におきましては、職場見学や職業人との交流などの学習、中学校におきましては
職場体験などの学習を通してキャリア教育を推進しているところでございます。先月県
教育委員会が主催する研修会におきまして、指導主事がキャリアパスポートに関する説明を受けてきたところでございます。来年度の４月より全ての小学校、中学校、高等学校で実施しますことから、様式の検討や想定に係る予算措置等の準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 新聞報道では、2012年度から同様の取り組みを行っている秋田県では、自己肯定感などが全国に比べて７から11ポイント高い傾向にあるそうです。まだ当該施策の具体的内容等が示されていないようですけれども、単に記録を蓄積するだけでなく、ぜひ子供たちに自分の適性を考え、自己肯定感を高めてもらえるよう取り組んでいただきたいと思います。 教育分野最後の質問です。先日印旛日本医科大学千葉北総病院救命救急センターで開催された印旛心肺蘇生セミナーを見学させていただきました。10歳から15歳の小・中学生とその保護者を対象に心肺蘇生の応急手当ての蘇生術を体験するもので、人の生命を重視する大変有意義なセミナーと理解いたしました。 そこで、⑧、中学生や小学校高学年児童を対象にした心肺蘇生セミナーを各学校で開催してはどうかについて伺います。
○議長（板橋睦） 大木教育長。
◎教育長（大木弘） お答えいたします。
児童生徒を対象とした心肺蘇生法の実技につきましては、今年度小学校で６校、中学校で４校実施しております。中学校におきましては、令和３年度から全面実施となる新学習指導要領で身につけるべき技能として気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用の心肺蘇生法を取り上げるよう明示されており、今後全ての学校が保健体育科の授業で心肺蘇生の実技を学習することとなります。小学校につきましては、心肺蘇生の実技が必修の学習内容ではございませんが、市内でも複数の小学校で実践しておりますことから、そうした取り組みについて校長会議や養護教諭研修会等で周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。実際に体験するかしないかで救命行動に大きな差が生じる可能性があると思います。各学校での心肺蘇生実技学習実施に期待します。 それでは、２、希望ある幸齢社会の実現に向けてに移ります。我が国が抱える最大の課題の一つは、人口減少、少子高齢化です。2025年には約650万人に上る全ての団塊の世代が75歳以上となり、2040年には高齢者人口がピークを迎えます。また、既に人口減少は始まっており、15歳から64歳の生産年齢人口は今後減少が続きます。そうした社会の到来を前提に、年齢を重ねても健康寿命や活動寿命を延ばし、一人一人が生き生きと幸せに暮らし、活躍できる社会を構築することが重要です。人生100年の長寿社会では、医療や介護に依存せず、自立して健康的に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが焦点になります。そのためには、日ごろから規則正しい食事や運動、社会参加などの生きがいづくりに取り組むことが望ましいとされています。外出すること、他の市民とかかわることが重要です。また、健康な状態と要介護状態の間の段階で心身のさまざまな機能が低下したフレイル、虚弱と呼ばれる状態に着目し、健康寿命延伸対策の重要性が指摘されています。国立長寿医療研究センターの調査によると、１日5,000歩以上歩いている高齢者は、5,000歩未満の場合に比べ、フレイルに陥るリスクが約半分まで下がることなどがわかっています。この幸齢社会を構築するための高齢者施策、健康施策については、浅沼議員から会派代表質問をしています。 私からは、高齢者の移動手段の確保や安心、安全な地域交通ネットワーク確保に関し、（１）、地域公共交通、移動手段の拡充と利便性向上について質問させていただきます。警察庁の運転免許統計によると、2018年末時点で16歳から64歳までの年齢層では約85％の人が運転免許を保有しているのに対し、65歳になると保有率は減少し、75歳以上では半数以上の人々が免許を持たない状況で、これらの方々の足の確保の問題は極めて深刻です。また、本年４月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の世帯数の都道府県別将来推計では、千葉県の世帯主が65歳以上の世帯における単独世帯の割合は、2020年は32％、2030年には36％、2040年には38％になります。つまり65歳以上の高齢世帯の４割近くが単身世帯です。家族の送迎支援を受けられない高齢者の単独世帯ほどより切実な問題になります。 まず、①、次期印西市基本構想等についてですが、ア、現在策定中の次期印西市基本構想、印西市基本計画や印西市地域交通網形成計画は超高齢社会への対応、高齢者等の交通弱者への対応、高齢による免許返納者増加への対応を考慮したものになるのか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 現在策定中の次期総合計画におきましては、将来予想されます人口減少や超高齢化社会の到来など、さまざまな課題等を分析し、それらに対応する施策を展開していく予定でございます。各課等で策定いたします個別の計画や施策等につきましても、市の最上位計画であります総合計画と整合を図りながら推進していくべきものと認識しております。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。念のために確認しますが、印西市地域交通網形成計画を策定する印西市地域公共交通会議の下部組織であるふれあいバス分科会でも同様の認識で検討が行われているか質問します。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 ふれあいバス見直し検討分科会につきましては、印西市地域公共交通会議の中でふれあいバスに関します専門的な問題を調査検討していくためのものでございます。この分科会の検討経過で印西市総合計画との整合につきましては委員の皆様に説明等は特段行っておりませんが、印西市地域交通会議の事務局である交通政策課と印西市総合計画の取りまとめを行います企画政策課が意思疎通を十分図りまして、連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） ぜひ同じ問題意識を持って、個別の課題に対応いただきたいと思います。 次に、②、ふれあいバスの見直しについてですが、私自身市民の方々からふれあいバスに関する要望をたくさんいただきました。そこで、ア、印西市が直面しているバス、公共交通の課題、速達性、増便要望、高齢者や交通弱者への対応、免許返納後の不安に対する対策、市中心部での一斉発車等について、印西市地域交通網形成計画策定やふれあいバス見直し検討により改善可能か伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 印西市地域公共交通網形成計画の中で市民アンケート等を実施いたしまして、市民意見の集約・分析を行い、さらには印西市地域公共交通会議の議論なども踏まえまして、市としてどのようなことができるかなどを検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 公共交通は、車を持たない市民にとって欠かすことのできない移動手段です。民間バス会社で運行できない不採算地域や幹線道路から外れた地域など、小回りのきく路線設定により、より多くの市民の移動ニーズに応えられます。バス、公共交通の課題に可能な限り応えられるよう、真剣な検討を望みます。この観点からは、「市内に点在する主要な公共施設等の利用について、市民の足を確保し、利便及び福祉の向上を図る」というふれあいバスの目的自体も見直していく必要があるのではないでしょうか。特に高齢者の方が望まれるのは、医療機関、金融機関、商業施設、公共施設、鉄道駅へのアクセスです。例えば浦安市では、「バス交通の不便地域の解消や高齢者などの移動手段に制約のある方への交通サービスの提供、公共施設を利用する際のさらなる移動の利便性向上」が目的です。また、鎌ケ谷市では「公共施設の利用促進と高齢者、障がい者、車の運転ができない方の移動手段の確保」を目的としています。 そこで、イ、ふれあいバスの目的の見直しが必要ではないか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 今議員ご指摘のように、市民ニーズが多様化する中で、ふれあいバスにつきましても印西市地域公共交通網形成計画を策定する中で印西市地域公共交通会議の委員の皆様のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次の質問です。ウ、市民の関心が高く、各種要望が出ているふれあいバス見直しはこれまでの累次見直しよりも大胆な、市民ニーズにより応えられる内容にすべきではないかについて伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 市民ニーズにつきましても多様化しておりますことから、ふれあいバスへの要望もさまざまであることが予想されますので、印西市地域公共交通網形成計画を策定する中で実施いたします市民アンケート等で市民の意見を集約し、印西市地域公共交通会議を通しまして見直し内容等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 超高齢社会への対応等を考慮した実りある計画策定、ふれあいバス見直しがなされるよう期待し、③、多様な地域交通手段の検討、構築についてに移ります。 ア、現在デマンドタクシーの実証実験中ですが、１日の平均利用者数が少ない、一度も利用しない方が多い、予約後乗車までの待ち時間が長い、停留所までの移動負担が大きいなどの問題を生じていないか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 一部の方からは、電話が面倒でありますとか、予約方法がわからないなどのご意見をいただいておりますので、引き続き利用方法や予約方法などをわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。問題点を改善しつつ、実証実験を継続されるということですので、成果を見守りたいと思います。一方で、奈良県田原本町の事例ですが、同町は2010年から買い物や通院などの移動に困難を伴う人を支援するため、乗り合いのデマンドタクシーを運行してきました。登録者は約2,000人、１日の平均利用者は2017年度で24人だった一方、年に一度も利用しない登録者が全体の８割を占め、利用者の偏りが見られたとのことです。原因は、３時間前までに予約が必要、運行台数が少ない、停留所までの移動負担が大きいなど、利便性が悪かったためです。そこで、昨年７月、町内の民間タクシー会社共通で使えるチケットを自治体独自に発行し、タクシーの初乗り運賃を助成する仕組みに変更しました。70歳以上の高齢者等に年間12から24枚のチケットを配布、利用時間は月曜から土曜の午前８時から午後６時まで、複数での乗り合いや発着いずれかが町外の場合も補助対象です。事業開始直後にデマンドタクシーの登録数を上回り、昨年度はその６割以上が実際に乗車、月平均の利用者数はデマンドタクシーのときの５倍で推移しているとのことです。また、東京都西東京市は電車、路線バスなどの空白、不便地域に暮らす住民の足を確保するため、150円または300円の低料金で15分置きに巡回するタクシーの移動支援実証実験をことし６月から実施しています。道幅が狭いため、コミュニティーバスも運行していない地域で巡回地域に設定した乗降地点で乗車し、降車は一定範囲で可能、65歳以上の高齢者等が対象とのことです。 そこで、イ、民間タクシーの初乗り運賃補助事例、割安タクシー巡回事例なども参考に、地域の実情や利用される市民の要望により応えられる多様な地域交通手段の検討はできないか質問します。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 ただいま議員ご紹介いただきました他の自治体等の先進事例なども参考にしつつ、また市内交通事業者とも意見交換等を行いながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次の質問、④、所得の低い高齢者等の利用負担軽減についてに移ります。 平賀地域にお住まいの市民の方から、ふれあいバスは印旛支所までしかなく、平賀地域にも延伸してほしいとのご要望を伺いました。市では、平賀を通る印旛学園線はバス路線を確保するため、市から補助金を出して運営されていると説明していますが、住民の方は料金面で不公平感があると感じています。所得の低い高齢者等に対する市内共通の公共バス用シルバーパスを導入することにより、こうした不安も一定程度解消されるかと思います。シルバーパスなど、所得の低い高齢者等の利用負担軽減策を講じてはどうか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 市内の高齢者の方の移動手段の確保という観点で、関係する部署と研究を始めているところでございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 次に、⑤、歩行空間のベンチ設置についてに移ります。 先ほど申し上げたフレイルですが、高齢者にとって散歩、歩行は手軽にできる大変有益な健康法です。市民の方から散歩中に少し休憩できるベンチを、またバス停にベンチを設置してほしいというご要望をいただきます。また、高齢者の方、妊娠中の女性の方、小さな子供連れの方がふれあいバスのバス停で比較的長時間待ち続ける姿も見かけます。 そこで、ア、ベンチの設置など、バス待ち環境の整備の現状はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 酒井企画財政部長。
◎企画財政部長（酒井和広） お答えいたします。 現在ふれあいバスとスワン号の停留所につきましては約300カ所ございまして、ベンチ等が設置されておりますバス停は一部の駅等となっている状況でございます。市といたしましては、市民の皆様が安全、快適に利用できるバス待ち環境となるよう研究してまいりたいと考えております。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。今後の超高齢化社会到来に向け、高齢者が元気に活動しやすい環境整備が急務と認識しております。予算的な問題や道路に関する法令上の制約はあるかと思いますが、歩道に隣接する公園や空き地の利活用によりベンチを設置するなど、地道な取り組みが求められるのではないかと思います。千葉市では、誰もが自由に行動し、快適に楽しめるまちの実現を目指すユニバーサルデザインの考え方のもと、あらゆる人の利用を念頭に置いた安心、安全で快適な道路環境づくりを目指しています。これまでのバリアフリー整備に加えて、道路を利用する人の快適性、利便性の向上や超高齢社会への対応の一つとしてベンチ設置に取り組んでいく、この取り組みをするため、設置基準や目標を定めた「千葉市歩行空間のベンチ設置計画」を策定しています。このような歩行空間のベンチ設置計画を策定してはどうか伺います。
○議長（板橋睦）
川嶋都市建設部長。
◎
都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 歩行空間のベンチ設置計画の策定につきましては、ただいま議員のご紹介いただいた千葉市の事例などを参考に調査研究してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） では次に、（２）、住民主体のまちづくりについてです。先ほどご説明したとおり、健康寿命を延ばすには社会参加などの生きがいづくりに取り組むこと、閉じこもらず、他の市民とかかわることが重要になります。令和元年版高齢社会白書が本年６月19日に内閣府から公表されました。結論として、高齢者が現在住んでいる地域に安心して住み続けられるまちづくりが重要で、そのためには社会参画機会や外出手段の確保等でさまざまな工夫が求められるとされています。その中で、トピックスとして三重県名張市の事例が紹介されています。同市では、おおむね小学校区を単位とした地域づくり組織を設立するとともに、使途自由で補助率や事業の限定のない交付金で各地域のまちづくりを支援、住民がみずから考え、みずから行う住民主体のまちづくりを進めています。世帯数6,177世帯のある地域では、支援を求めている住民と支援できる住民がともに対等な関係で相互に助け合う有償ボランティア団体により、平成24年から地域支えあい事業を実施、会員は年会費500円のほか、利用するたびに基本１時間500円の利用料金を支払います。庭の草刈り、庭木の剪定、掃除、洗濯、調理等の家事手伝い、安否確認や話し相手、子供の一時預かり等の多様な支援を行います。平成29年には軽自動車を購入し、通院や買い物等に付き添う外出支援も開始、日常生活が困難な住民が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりだけでなく、住民の社会貢献、高齢者の生きがいづくりや介護予防にもつながる取り組みと評価され、紹介をされています。 そこで、本市においても、①、高齢化や地域により人口減少が進む中で地域社会のつながりを再構築し、互いに助け合い、ともに生きる地域共生社会の実現を目指してはどうか伺います。
○議長（板橋睦） 染谷福祉部長。
◎福祉部長（染谷豊） お答えいたします。 地域共生社会の実現を目指すに当たりましては、子供から高齢者までの幅広い世代の交流の機会の場の増設、気軽に参加できるようなボランティアの仕組みづくりや必要な情報の発信及び専門的な人材の確保、育成など、地域住民相互のかかわり合い、主体的な住民参加が不可欠であり、市民、事業者、各支部社協を含めた社会福祉協議会などの福祉団体及び行政が連携、協力していくことが重要であると考えていることから、引き続きましてこの支援及び推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） 残り時間を考慮の上、質問を行ってください。 ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 地域社会のつながりを再構築し、互いに助け合い、ともに生きる地域共生社会の実現に向けて推進いただくよう希望いたします。 再質問です。広域的な地域づくり推進に向けた取り組みを行う組織はどうなっているか伺います。
○議長（板橋睦）
岩﨑市民部長。
◎市民部長（岩﨑博司） お答えいたします。 広域的な地域づくりといたしまして、町内会自治会連合会内に広域的な地区別の連絡会といたしまして、現在179団体の町内会等で構成されております市内11地区の地区連絡会が設置されております。市といたしましては、この連絡会が行う地域内での活動に対する団体の相互理解の促進や地域社会の形成及び維持などに対しまして支援するとともに、必要とする経費の一部について補助をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） わかりました。11地区の地区連絡会が地域共生社会の実現の基盤となるよう期待し、最後の質問に移ります。 大きな３、カミツキガメです。カミツキガメは外来種の亀で、甲羅の長さは最大で約50センチです。攻撃的で、首の伸びが素早く、大型個体にかまれた場合は大けがが想定されるため、特定外来生物に指定されています。千葉県は本年５月９日、印旛沼周辺に生息するカミツキガメを2018年度に2,259頭捕獲したと発表。しかし県の推計では印旛沼周辺にはおよそ１万6,000頭のカミツキガメが生息していると報じられています。カミツキガメの捕獲支援の現状はどうか伺います。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 カミツキガメの捕獲に関しましては、千葉県自然保護課が中心となり、印旛沼水系で防除実施計画を策定し、計画的な防除を実施しているところでございます。市といたしましては、単独での捕獲、処分は行っておらず、市民の方からの通報があった際、危険性等があることから、カミツキガメを緊急的に捕獲、収容し、千葉県生物多様性センターに運搬を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（板橋睦） ３番、
藤江研一議員。
◆３番（藤江研一） 本年７月、近所の池でカミツキガメを見た人がいる、駆除してほしいと市民の方からご相談をいただき、市に相談しましたところ、市ではカミツキガメの捕獲には対応できないため、早速県につないでいただきました。７月末に県職員によりわなを設置し、８月上旬までに合計９頭捕獲しました。その池は印旛沼からはかなり離れていますが、県職員によると産卵のため遡上してきたものではないかとのことでしたが、その池の近くでは子供が遊んでいて大変危険です。また、印旛沼のように繁殖してから駆除するのは大変ですから、繁殖前の段階での駆除が効果的です。 再質問です。今後とも県との迅速な連携対応とカミツキガメ捕獲用のわなの貸与など、住民の安全を守る対策はできないか伺い、３番、藤江研一の個人質問を終了します。
○議長（板橋睦） 髙橋環境経済部長。
◎環境経済部長（髙橋政勝） お答えいたします。 今後とも市民の方からカミツキガメの通報があった場合には、まず市職員が現場を確認し、県自然保護課と連絡をとり、引き続き連携して対応してまいりたいと考えております。また、市民からカミツキガメ捕獲用のわなの貸与の要望がありました際には、千葉県が市町村に対しましてカミツキガメ生息実態調査支援事業として捕獲用わなの貸し出しを行っておりますが、事業を活用して捕獲を実施するためには漁業組合等の許可が必要となりますこと、また捕獲したカミツキガメにつきましては地方公共団体の職員のみ移動できることとなっておりますことから、千葉県、貸し出し要望者と市で調整を行い、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（板橋睦） これで
藤江研一議員の個人質問を終わります。 自席にお戻りください。 〇
△散会の宣告
○議長（板橋睦） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 散会 午後３時３０分...